(「今日は何の日~毎日が記念日~」などを引用しています)
皇紀2683年、2023年も4月になりました。
本日はエイプリルフール、万愚節です。罪のない嘘をついて良いとされる日で、日本では「四月馬鹿」とも呼ばれる。その昔ヨーロッパでは3月25日を新年とし、4月1日まで春の祭りを開催していたが、1564年にフランスのシャルル9世が1月1日を新年とする暦を採用。1月1日を新年とする暦の採用に反発した人々が4月1日を「嘘の新年」として位置づけ、馬鹿騒ぎをするようになったのが始まりとされている。
インドでは悟りの修行は春分の日から3月末まで行われていたが、すぐ迷いが生じることから4月1日を「揶揄節」と呼んでからかったことによるとする説も。
本日は新学年です。学年度始めの日。4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る。元々日本では、特に入学の時期は定められておらず、年中入学可が普通だったが、1886年10月、高等師範学校が学年暦を4月1日からと定め、1888年から全国一斉にこれに倣うように。ただし大学や高学では欧米に合わせて9月に新学期を始めていた。
4月1日生まれの人は前年度の3月生まれの人と一緒に入学。これは学校教育法で「保護者は、子女の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から(中略)就学させる義務を負う。」と規定しているため。「年齢計算ニ関スル法律」では「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」とし、「民法」第143条では年を単位として期間を定めた場合、起算日の応答日の前日に期間が満了。つまり、4月1日に生まれた人は、その6年後の3月31日をもって五歳の期間が満了し、その翌日の4月1日に始まる学年から小学校に入学。
本日は入社式です。
本日は新会計年度です。4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る 江戸時代まで、暦年とは別の「年度」というものはなく、1月から12月までで会計を行っていたが、明治維新後、政府の財政が苦しく、暦年と合わせることができなくなって「年度」が作られた。そのため当初は年度の始期が頻繁に変えられ、1886年に今の4月から翌年3月までに。
会計年度の始期が4月1日となったのは秋の収獲後の徴税の都合とされ、イギリスでかつて3月25日を新年としており、金銭の精算に一週間の猶予が認められていたからとする説も。
本日はトレーニングの日です。スポーツ用品メーカー・ミズノの直営店・エスポートミズノが1994年制定。年度始めから鍛錬を始めようという日。
本日は不動産表示登記の日です。1960年のこの日、「不動産登記法」が改正され、「表示登記」(今は「表題登記」)という概念が作られた。
本日は児童福祉法記念日です。1948年のこの日、「児童福祉法」全面施行。関連記念日には、児童福祉法公布記念日(12月12日)、児童福祉週間(5月5日-5月11日)がある。
本日は売春防止法施行記念日です。1957年のこの日、「売春防止法」完全施行。この前日まで売春が行われていた「赤線」の店は一斉廃業。
本日はオンライントレードの日です。大和証券が制定。1996年のこの日、大和証券が日本初のネットでの株式取扱開始。
本日はストラップの日です。ストラップの販売制作を行うストラップヤが2009年制定。1991年のこの日、初めてストラップ用の穴が開けられた携帯電話が発売。あれから30年。ストラップとは元々「つり革」という意味。
本日は綿抜(わたぬき)です。昔は、この日から布子の綿を抜いて袷(あわせ)に。
本日は親鸞聖人誕生会(たんじょうえ)です。浄土真宗の宗祖・親鸞聖人の1173年の誕生日。4月1日は旧暦の日附で新暦4月1日のほかグレゴリオ暦に換算した5月21日に法要を行う寺院も。
本日は三鬼忌、西東忌です。新興俳句運動の旗手・西東三鬼(さいとうさんき)の1962年の忌日。
そのほかの出来事
1867年 パリ万博開幕。日本からは幕府と薩摩政府(薩摩藩)が出展。
1867年 シンガポールがイギリスの直轄植民地に
1897年 伝染病予防法公布
1921年 北大阪電鉄(現阪急京都・千里線)十三-豊津間開業(大阪府)。
1925年 ヘブライ大開校
1927年 小田原急行新宿-小田原(現小田急小田原線)開業。
1937年 アデンがイギリスの直轄植民地に
1945年 第二次大戦で米軍が沖縄県の沖縄本島上陸。(沖縄戦)・阿波丸事件
1946年 アラスカ・アリューシャン列島沖を震源とした地震発生でアラスカやハワイを津波襲来。初めて「津波」の呼称が国際的に使われる。
1949年 ニューファンドランド島がカナダの連邦政府に・エールがイギリス連邦を脱退し、アイルランド共和国成立
1952年 雑誌「少年」で手塚治虫の漫画「鉄腕アトム」連載開始・ラジオ関西開局
1952年 琉球臨時中央政府を改組して琉球政府発足(沖縄県)。
1954年 広島平和記念公園完成(広島県)。
1955年 ラジオ東京テレビ(KRT・現東京放送・TBS)開局
1959年 札幌テレビ放送、四国放送テレビほか民間放送テレビ局が各地に開局。
1962年 高等専門学校設置
1963年 福島テレビ開局(福島県)。
1964年 日本の海外渡航自由化
1965年 戦後初の日本国産旅客機YS-11の国内初就航(東京-徳島-高知)
1968年 「国際勝共連合」発足(韓国 1月13日)。会長に統一教会の初代会長・久保木修己、名誉会長に笹川良一。
1970年 エフエム大阪・テレビ大分・テレビ山梨開局
1972年 北海道札幌市と神奈川県川崎市、福岡県福岡市が政令市に。
1975年 細川たかしがシングル「心のこり」で演歌歌手デビュー
1976年 アップル・コンピュータ社がスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックにより設立
1977年 日本教育テレビが社名変更され社名が全国朝日放送に(愛称テレビ朝日)
1979年 イラン革命によりイラン・イスラム共和国が成立
1979年 後楽園球場の巨人阪神戦で初めてスピードガン使用
1980年 広島県広島市が10番目の政令市になり、中区・南区・西区・安芸区・東区・安佐南区・安佐北区・佐伯区の8区設置・松田聖子がシングル「裸足の季節」で歌手デビュー
1981年 千葉県浦安市と四街道市が市制施行
1982年 読売新聞朝刊に植田まさしの4コマ漫画「コボちゃん」連載開始・熊本県民テレビ開局
1984年 三鉄開業(岩手県)
1985年 日本電信電話公社民営化、日本電信電話発足・日本専売公社が民営化、日本たばこ産業発足
1986年 男女雇用機会均等法施行
1987年 国鉄が分割民営化でJR7社発足
1989年 消費税導入。税率3%・宮城県仙台市が11番目の政令市に。青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の5区設置。
1989年 福井放送がANNに正式加盟
1990年 9月30日まで大阪市で国際花と緑の博覧会開幕・テレビ金沢、長崎文化放送開局。
1991年 ティー・エックス・エヌ九州(TVQ・現TVQ九州放送)開局。テレ東をキーとするTXN列島縦貫ネットワーク完成・岩手めんこいテレビ、長野朝日放送、長崎国際テレビ開局・日本初の民間衛星テレビ局・WOWOW(当時の正式社名・JSB日本衛星放送)本放送開始。有料テレビ放送の先駆け。
1992年 千葉市が政令市に。稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区の6区設置・八街市が市制施行。
1992年 千葉急行京成千葉-大森台間開業(現京成千原線)
1993年 山形テレビがフジ系からテレ朝系に移行。
1994年 鹿児島讀賣テレビ、エフエム栃木開局(鹿児島県と栃木県)。
1995年 愛媛朝日テレビ開局
1995年 JR西日本神戸線全線復旧(兵庫県)
1995年 千葉急行大森台-ちはら台間開業
1995年 北総線千葉ニュータウン中央-印西牧の原間開業
1995年 泉北高速線光明池-和泉中央間開業。
1996年 東京三菱銀行発足
1996年 国内初の商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」開始。
1996年 印西市が市制施行
1996年 埼玉県吉川市が市制施行
1997年 消費税5%に
1997年 アニメ「ポケットモンスター」放送開始。2002年11月まで(その間にポケモンショックで4ヶ月休止)。
1997年 さくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビ開局。
1997年 大阪モノレール大阪空港-柴原間延伸開業。
1998年 日本版金融ビッグバン開始。
1999年 とちぎテレビ開局。独立UHF放送局最後。
2000年 高齢化社会のため介護保険制度・成年後見制度施行。
2001年 白井市が市制施行。
2001年 三井住友銀行発足・戦争犯罪の罪に問われていたユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェビッチが警察の特殊部隊に投降
2002年 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行発足。システムトラブル多発・DV防止法全面施行・学習指導要領の見直しが図られ、完全週5日制のゆとり教育開始。
2002年 富里市が市制施行
2003年 郵政事業庁が日本郵政公社に
2003年 さいたま市が13番目の政令市に。西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の9区設置。
2003年 近鉄北勢線の運営が三岐鉄道に移管(三重県)
2004年 日本航空が日本航空インターナショナル、日本エアシステムが日本航空ジャパンに・帝都高速度交通営団が民営化され、東京メトロに・松下電器産業がオキシライド乾電池販売・日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、日本学生支援機構設立
2005年 静岡県静岡市が14番目の政令市になり、駿河区・葵区・清水区の3区設置
2005年 個人情報保護法全面施行
2005年 ペイオフ全面解禁
2005年 岩槻市がさいたま市と合併し、さいたま市岩槻区に
2005年 ZONEが日本武道館での最終公演をもって解散
2005年 パリーグ新球団東北楽天ゴールデンイーグルスが本拠地であるフルキャストスタジアム宮城での初戦(宮城県仙台市・県営宮城球場を改装してのこけら落とし・対西武戦)。
2005年 沖縄県名護市に沖縄マリオットリゾート&スパ開業
2006年 堺市が15番目の政令市になり、堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区の7区設置。
2006年 地上デジタルテレビジョン放送が始まっている地域の放送区域でワンセグが本放送開始
2006年 地域団体商標登録出願受付開始
2006年 ハイウェイカード廃止
2006年 南海貴志川線の運営が和歌山電鐵に
2006年 瀬戸内市病院事業部に病院事業管理者が赴任
2006年 和歌山県岩出市が市制施行
2007年 新潟県新潟市・静岡県浜松市が同時に16番目・17番目の政令市になり、新潟市に北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区の8区、浜松市には中区・南区・東区・浜北区・西区・北区・天竜区の7区設置。
2007年 デジタルラジオ&ネットラジオでクラシック専門局OTTAVA開局。
2007年 朝日新聞生活面で安野モヨコ作「オチビサン」連載開始。
2008年 SSKラジオ放送開局
2008年 三木鉄と島鉄島原外港以南廃線(兵庫県・長崎県)
2008年 茨城交通湊線がひたちなか海浜湊線に(茨城県ひたちなか市)。
2009年 岡山県岡山市が18番目の政令市に移行し北区・中区・東区・南区の4区設置。
2009年 教員免許の更新制度始まる。
2009年 東京放送が日本の放送局で2番目の放送持株会社に移り、商号を東京放送ホールディングスに変更、テレビ放送免許をTBSテレビに承継。
2009年 TBS系衛星放送事業者・ビーエス・アイがBS-TBSに社名変更。
2009年 日本通運が「ペリカン便」に関わる事業をJPエクスプレスに譲渡。
2009年 アルバニアとクロアチアがNATO加盟。
2010年 神奈川県相模原市が19番目の政令市に移行し、緑区・中央区・南区の3区設置。
2010年 東京証券取引所で第一生命保険株初上場。
2011年 大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士への処分発表。
2011年 群馬県高崎市が中核市移行。
2012年 KDDIが「大リーグボール養成スマホ登場」発売。
2012年 総理をPCやスマホ経由でツイッターで投票する「総理大臣スマート選挙」が行われる。
2012年 熊本県熊本市が20番目の政令市に移行し、北区・中央区・東区・南区・西区の5区設置。
2012年 大韓民国京畿道水原市でバラバラ殺人事件発生。
2012年 大阪府豊中市が中核市移行。
2013年 沖縄県那覇市が中核市移行。
2014年 消費税が8%に増税(反対もあった)。
2014年 大阪府枚方市が中核市移行。
2015年 埼玉県越谷市・八王子市が中核市移行。
2015年 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための全国初の条例を渋谷区で施行。
2016年 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行。障害者差別の禁止、障害者に対して日本国政府や事業者などが合理的配慮を求められる。
2016年 日本の電力自由化が家庭用途まで適用される。北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の電力地域独占販売が崩れ、日本における電力販売自由化が100%に。
2016年 RKB毎日放送(旧)が放送持株会社に移行し、「RKB毎日ホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人「RKB毎日放送」へ承継。
2017年 都市ガスの小売全面自由化が家庭用途まで適用。一般ガス事業者にによる地域独占販売が崩れることに。
2017年 富士重工業が「SUBARU」に商号変更。
2017年 毎日放送(MBS・旧法人)が放送持株会社に移行、「MBSメディアホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人「毎日放送」へ承継。
2017年 愛知県名古屋市に「レゴランドジャパン」開業。
2018年 大阪市交通局民営化。地下鉄は大阪市高速電気軌道、バスは大阪シティバスに。
2019年 元号を改める政令が公布され、新元号を「令和」と当時の菅義偉内閣官房長官が発表。新元号、即ち元号を改める政令は第126代天皇徳仁が即位した同年5月1日より施行。
2019年 三井生命保険が大樹生命保険に社名変更。
2020年 日本で健康増進法が大改正され、喫煙の規則がより一層厳しく。
2022年 民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げ。2002年4月2日から2004年4月1日に生まれた人は、この日をもって成人に。
2022年 少年法が改正され、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯したら家庭裁判所から逆送後起訴された段階で起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になる。
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