消費税UPで税収減の可能性

消費税UPで税収減の可能性
すったもんだの挙句、消費税率の引き上げがついに決まった。14年4月に8％、15年10月には10％にな..........≪続きを読む≫

消費税が導入され、消費増税も暴挙で、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で「もう消費税を上げるしかないよね」と思っている人が多いが、消費税はどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業、弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らさないといけない。

今後国がやらないといけないこと、既にやらないといけなかったことは地方交付税の廃止消費税を地方交付税にすること、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、公務員住宅全廃と完全売却、その他不要資産の完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、政党助成金廃止、下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源設置、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線などの不要不急事業の中止等。日本共産党やみんなの党、日本維新の会、減税日本ならこうする筈で、ただでさえ野田は火達磨状態になって当たり前なのに整備新幹線等と言っていいわけなく、このまま野田おろし運動が拡大すればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向が改善され、自殺者ももっと少なく、日本の人口はもっと多くなっていた筈。