世界自殺予防デー

本日は世界自殺予防デーです。2003年に世界保健機関（WHO）と国際自殺防止協会がストックホルムで開催した世界自殺防止会議で制定。世界自殺防止会議初日。

自殺対策として必要なのは消費税を何が何でも値上げせず、逆に現状維持か値下げ、廃止のいずれか、マスコミが政府に人件費等にも金が使えるよう法改正、「私なんかはできない」など無責任なことを言わせぬようにすること、１日に30-40人は電話対応可能にすること、プロの相談員を作ること（しょうもない公務員OBの天下りに払う金があるなら費用を賄える）、自殺防止センターというNPO法人が自殺したいという人たちの相談に応じるなら24時間365日受付可能とすること、国からの補助はあっても国からの補助はポスターや研修費に使えても事務所の家賃や人件費に使えるようにすること、自殺を法的に犯罪とすること（飛び込み自殺等で第三者に被害が発生したら刑事手続上は重過失致死等の罪で自殺した者は被疑者死亡で送検され、民事上は自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性があり、他人を自殺させることや自殺援助は自殺関与罪の犯罪とされ、単独の自殺未遂は現在の日本の刑法で刑罰に科せられないが、複数で行ったら相互に処罰されてガス自殺など他者に危険を及ぼしたら被害なしでも未遂も処罰され得る。アメリカで自殺を罪と定めている州はアラバマ州とオクラホマ州だけだが、実際に犯した人を処罰するのは現実的に不可能なので罰則がなく、いくつかの州で自殺未遂も軽犯罪法に触れるが実際に罰を受けることは滅多になく、別の州では自殺か自殺未遂はいかなる罪にも問われていない。しかし、全州で共通点があり、自殺を勧める等の行為は例外なく重い罪に問われ、自殺を「加害者と被害者が同一人物である殺人」と理解されるなら自殺は「犯罪」という法的根拠と成り、オランダで2000年に安楽死を合法化。ただし、死期が近く、堪え難い肉体的苦痛があり、治療の方法がない等の厳格な要件が与えられる。）等。

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消費税導入と増税は暴挙で、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で、もう増税しかないと思っている人が多いが、消費税はどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく、驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業、弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らす必要があり、今後国がしないといけないことや既にしないといけなかったことは下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源設置、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線などの不要不急事業の中止、政党助成金や地方交付税の廃止、消費税を地方交付税にすること、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、公務員住宅全廃と完全売却、その他不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用等。

日本共産党やみんなの党、日本維新の会、減税日本ならこうする筈で、ただでさえ野田は火達磨状態なのに整備新幹線等と言っていいわけなく、このまま野田おろし運動が拡大すればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向が改善され、自殺者ももっと少なく、日本の人口はもっと多くなっていた筈。

雇用対策も必要で、必要なのは非正規と正規の均等待遇の原則の確立で非正規労働者の雇用と権利を守ること、賃金 • 時給1000円以上を目標に最低賃金の大幅に引き上げ、国や自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせること、違法なサービス残業撲滅、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなどして長時間過密労働撲滅、非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化中止、社会保障の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出、面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど学業と両立できる「就活ルール」創設、失業者への支援や雇用保険の抜本的拡充、公共職業訓練所統廃合の中止、労働者派遣法改正については「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴を塞ぎ、使い捨ての働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案実現など雇用については期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限らせること等。

本日は下水道の日です。建設省（現国土交通省）が昭和36年に「全国下水道促進デー」として制定。平成13年に「下水道の日」に。この頃が立春から数えて220日目頃で台風がよく来襲する時期と言われ、浸水対策を役割の一つとして担う下水道を広くアピールに最適とのことからこの時期が選ばれた。下水道の整備の促進について人々の理解と協力を呼びかける為、前後一週間に様々な行事も。

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本日は知的障害者愛護デーです。日本精神薄弱者福祉連盟（現日本知的障害福祉連盟）が昭和39年に「精神薄弱者愛護デー」として制定。

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本日は屋外広告の日です。全日本屋外広告業団体連合会が昭和48年に制定し、翌年から実施。昭和48年、「屋外広告物法」改正法案が可決成立し、屋外広告業が明確に定義づけられ、屋外広告業者の届出制度が創立。昭和57年からは9月1日から10日までを「屋外広告美化旬間」に。屋外広告物とは、屋外に出してある広告物のことで、広告看板や電柱広告・ポスターのほか、アドバルーンやチンドン屋さんも含む。