少子化対策に絶対必要なのは保育所の面積や職員配置等の国の最低基準をなくす規制緩和、少子化の根本を突くこと、保育所に対する市町村の義務をなくして保育所の直接契約、自己責任にする動き等保育への公的責任を後退させ負担増や格差を持ち込む大改悪を中止させ公的保育を守ること、かつての所得倍増計画とまでいかずとも若い世代が結婚に意欲を持たせるためにも景気底上げ、待機児童撲滅の為当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減等の為年間4000億円程度確保、今後日本で必要なのは、人々が子供を産み育てたいという社会に変えること、色々な面で無理して子供を産み育てるより、個人の生活の豊かさを優先して追求、幼稚園の授業料の負担軽減や希望者全員が入れる学童保育、子供の医療費負担軽減の拡充高校と大学の無償化、義務教育や高校、大学、専門学校を含む全段階で教育費の軽減や無償化、生活困窮世帯の子どもに学用品等を援助する就学援助への国庫補助復活、小中学校に子どもを通わせている家庭に対し2人目の子どもの給食費半額化、3人目以降を無料にする児童福祉施設の生活と育児休業制度や進学保障の充実、児童相談所の体制強化、学校行事への参加や親の通院等、一時的に育児支援が必要なら一時保育や保育所等への送迎、家事手伝い等、きめ細かな支援で利用料も半額助成、保育士や保健師等の有資格者を育児相談等の慈善活動をする子育てマイスター」として募集登録し、地域で気軽に育児に関する相談ができる環境の整備、3人以上子どもが居る家庭を応援し、経済的負担軽減を図るため3人目以降が生まれる前の妊婦健診費、3歳に達する迄の医療や保育にかかる経費の原則無料化、3人目以降3歳未満の子供にかかる病児デイケアの利用料や特定非営利活動法人等がする一時保育や送迎等の利用料も原則無料化、結婚対策にも力を入れ結婚相談員が県内各地区で定例相談日を開設し、家庭訪問等、地域の仲人役として積極的に活動し自治体が企画する未婚男女の出会いや交流行事への助成、様々な機会を通じて縁結び促進、育児費に対する経済的支援、関連予算拡大や新育児機構創設、税制で子供が多ければ多い程減税すること、軽い負担で育児出来ることの保証、交際や見合いの奨励、育児に優しくない企業を厳しく指導、大綱がどこ迄具体化されるか不透明と思わぬこと、婚外子の相続分を嫡出子の半分にしないこと、児童手当制度は欧州主要国並みに至急制限撤廃、出産費の無料化か半減、両親保険や上乗せ給付をする企業の増加、人工妊娠中絶禁止、気軽に出会える場の増加、少子化問題数値化、結婚や子作りなんてとんでもないと思っている人を減らすこと、家族政策提案、できちゃった結婚や学生結婚の支援、政府の対策はなぜ効果無いか研究、フランスやイギリスを学ぶこと、政策過程から見た課題を分析し出生率回復の為必要な家族政策の視点の研究、児童手当制度等の認知度向上、不妊対策強化、不妊治療負担軽減、男性にも子を持ち育てたいと思わせるような環境作り、少子化問題は男女両者の数値を並べること、結婚できる環境作り、就業体験で適職発見、高齢者に雇用機会増加、今迄どうすればよかったか今後どうすれば良いか専門家に指導、政府による児童手当増額、女性の再就職希望や家庭が望む経済的支援の要望等は最大限把握、育児と両立できる職場環境整備、結婚支援事業、保育所整備や延長保育、一時保育等の実施施設数増加、病児・病後児保育で子どもが風邪等の病気にかかっても親が安心して仕事に行けるようにすること、色々目標が立てられても各制度や計画で目標達成できていたか、できなかったとすれば何が悪かったのかの評価、少なくとも白書を書くこと、最初の取り組みが上手くいかなかったのは仕方ないと思っても失敗から学ぶこと、色々な会議や政策をやっているなら何処かで統括、契約社員は半数でもいいから正規雇用化等非正規雇用者の正規雇用推進、短時間正社員化、時間外労働削減、正社員との格差是正、企業訓練生受入、トライアル雇用年齢制限撤廃、働き続けられる雇用整備、残業規制の強化等の長時間労働是正、育児しやすい環境作りのため育児休業制度改善、従来の百倍以上の努力と改善、国をあげて無職撲滅、妊娠や出産に伴う不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いの撲滅、若い世代に安定した雇用の取り戻し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備は企業における育児をしやすい職場環境づくり促進のため奨励金支給や男性の育児を応援する取組を行う企業を父親子育て応援企業として表彰、定員に余裕ある幼稚園の活用幼保一元化、保育ママ制度強化、自治体と民間の連携、全子育て家庭を対象にした事業として地域における育児支援充実を図る為の支援事業等々。
- 少子化社会対策白書〈平成28年版〉/日経印刷
![]()
- ￥2,160
- Amazon.co.jp
