学生･生徒らの自殺が初の1000人超え

学生･生徒らの自殺、初めて1000人超える--2011年、雇用情勢悪化が影響か
内閣府はこのほど、2012年版(平成24年版)自殺対策白書をWebサイトにて公表した。それによると、..........≪続きを読む≫

自殺対策として絶対必要なのはマスコミが政府に人件費等にも金が使えるよう法改正、「私なんかはできない」など無責任なことを言わせぬようにすること、何が何でも消費税を上げないこと、１日に30-40人は電話対応可能にすること、プロの相談員を作ること（しょうもない公務員OBの天下りに払う金があるなら賄える）、自殺防止センターというNPO法人が、自殺したいという人たちの相談に応じるなら24時間365日受付可能とすること国からの補助はあっても国からの補助はポスターや研修費に使えても事務所の家賃や人件費に使えるようにすること、自殺を法的に犯罪とすることなどまだこんなにある。

飛び込み自殺等で第三者に被害が発生したら刑事手続上は重過失致死等の罪で自殺した者は被疑者死亡で送検され、民事上は自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性があり、他人を自殺させることや自殺援助は自殺関与罪の犯罪とされ、単独の自殺未遂は現在の日本の刑法で刑罰に科せられないが、複数で行ったら相互に処罰されてガス自殺など他者に危険を及ぼしたら被害なしでも未遂も処罰され得る。アメリカで自殺を罪と定めている州はアラバマ州とオクラホマ州だけだが、実際に犯した人を処罰するのは現実的に不可能なので罰則がなく、いくつかの州で自殺未遂も軽犯罪法に触れるが実際に罰を受けることは滅多になく、別の州では自殺か自殺未遂はいかなる罪にも問われていない。しかし、全州で共通点があり、自殺を勧める等の行為は例外なく重い罪に問われ、自殺を「加害者と被害者が同一人物である殺人」と理解されるなら自殺は「犯罪」という法的根拠と成り、オランダで2000年に安楽死を合法化。ただし、死期が近く、堪え難い肉体的苦痛があり、治療の方法がない等の厳格な要件が与えられる。