消費税増税で税収は増えない。

来春から税抜き表示になるから心理的な消費抑制作用が働き、景気は大減速する。すると売り上げが減るから儲けも減り、儲けが減るのだから雇用者報酬には強い減額圧力がかかり、それが雇用にはねて非正規が拡大する。

消費税本税は増えるが、その他の税収が減り、財務省的には同じ収入である社会保険料が減収になるため百年安心年金が破綻。従って社会保障改革が再び云われ始めた。

日本国が雪だるまのように谷底に転落しているのは永田町と霞ヶ関とりわけ実際の政策を司る官僚の無責任体制にこそあると云わなければならない。

平成14年度からの消費税増税の本当の理由は団塊の世代の公務員の退職金とその後の手当て費を賄うためと云われ、経済が儲からないのは民の努力が足りない。要するに国はブラック企業を推奨している。

事実、ブラック企業の経営者が自民党の比例で国会議員になっており、彼はそのブラック企業の代表。

霞ヶ関と永田町と丸の内の政官財トライアングルは死ぬほど働け、でないと保険証を取り上げると云っており、混合医療とは貧乏人は早く死ねと云うこと。

来春の消費税増税から、またしても名目GDPは下がり、雇用者報酬は下がり、国民の多くが宵越しの銭は持たない民となる。

消費税増税以降とりわけ1997年以降の5％増税からは税収減収が著しく、消費税を上げるのは国庫収入（税収）を増やし、財政健全化に資すると謳われているのだから税収が増えないといけない。

しかし現実はと云えば名目GDPは頭打ち横ばいになり最近は下降に転じ、伴って税収はヘロヘロの状況で、消費税を上げると消費税本税は増えるが全体の税収では減ってしまい、減税した法人税は内部留保に積みあがり、経済循環に寄与していない。

経済循環が阻害されているのだから付加価値生産は増えず、雇用者報酬も増えず、雇用者報酬を源泉とする社会保険料も増えない。それは消費税が経済の源である「付加価値生産」を抑制する毒作用として働くから。

要するに国民総生産（付加価値の総和）が増えないのに税収が増えるわけ無い。

体に毒を投与しながら、なぜ健康にならないのだろうと云ってもそれは本末転倒。要するに消費税増税は経済が儲からんようになり、国民が疲弊し、国が衰退して行く元凶。

消費税8％に生活苦と経営難は必至で、安倍自民党首相は「4月から6月迄の四半期のGDP（国内総生産）等の経済指標を見て10月頃に来年4月から増税するかどうか判断する」としており翌年10月には消費税率が10％に。

安倍自公政権は超金融緩和政策で「円安」と「株高」を演出しており借金漬けの大型「公共事業」予算を組み景気がよくなっているかのような気分を煽り消費税増税の流れに国民を乗せようとしているが簡単にいかない。

「今年は円安による原料高・来年は消費税8％・再来年は消費税10％と向こう3年間は景気が悪くなる」と家具業界経営者等が予想される中「円安・株高」は一部輸出関連企業と外国人投資家及び余裕のある個人投資家が潤うことでしかないことは多くの国民がわかっており大多数の国民や中小企業は物価高と原材料の高騰で生活苦と経営難に追い込まれ、消費増税が景気悪化と生活苦のダメ押しの悪政となって日本経済全体を悪化させていく。

安倍自民党政権が目論む「憲法」96条改正論議（憲法改正発議に衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めたものを2分の1に改正）となるか消費税増税を止め自然と共生できない原発再稼動をやめさせ食や医療の自立を壊すTPP（環太平洋経済連携協定）参加を思いとどませる政治課題にしていくかは偏に国民の政治参加の動向にかかり国民と中小零細企業のためになる政治実現のために多くの国民と連携を強めていかないといけない。

会員事業所の申告実態は小売サービス業では3年連続売上が減少し製造業は震災前の状態迄売り上げが回復してきたように見え、建設関連は回復してきたが震災前迄に戻っていないとのことで小零細事業者の景況感は厳しく、この3月には中小企業金融円滑化法いわゆる「モラトリアム法」が終了し金融庁は「従来同様円滑な資金供給に勤めるよう金融機関に対して監督指針を改正して対処する」としているが円滑法関連倒産は6カ月連続で前年同月を上回り増加傾向。

消費増税より必要なのは大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使途不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた所得税と法人税、相続税、贈与税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、公務員宿舎と議員宿舎の全廃と売却、整備新幹線等の不要不急事業の中止、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で増税しかないと思わせぬこと、不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減等。

増税すればデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少に拍車がかかる等問題で言い換えれば消費増税しなければ、消費増税がなかったらデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少は免れ、消費税はなくせるという専門家もおり、消費税がなくなればデフレ回避され、人口が増加して少子化に歯止めがかかり、自殺者が減少し、税収は増加し、現状は逆進性があるから不公平でバブル崩壊も平成金融危機も元を正せば消費税が悪いとしか言えず、消費税導入と増税は暴挙であり消費増税に反対。

返済猶予打ち切り通告後3カ月過ぎから順次金融機関からの「督促状」、保証協会等の「競売」開始等で貸しはがしを受ける等の事態が頻発しないかで金融円滑法を利用した企業は30万から40万社あると言われ、金融庁は毎年の倒産件数を一定の範囲に収める倒産のソフトランディングを狙っている。