消費税増税は何が何でも阻止だ！

神奈川県横浜市鶴見区にて撮影。

消費増税より必要なのは大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使途不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた所得税と法人税、相続税、贈与税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、公務員宿舎と議員宿舎の全廃と売却、整備新幹線等の不要不急事業の中止、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で増税しかないと思わせぬこと、不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減等。

増税すればデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少に拍車がかかる等問題で言い換えれば消費増税しなければ、消費増税がなかったらデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少は免れ、消費税はなくせるという専門家もおり、消費税がなくなればデフレ回避され、人口が増加して少子化に歯止めがかかり、自殺者が減少し、税収は増加し、現状は逆進性があるから不公平でバブル崩壊も平成金融危機も元を正せば消費税が悪いとしか言えず、消費税導入と増税は暴挙であり消費増税に反対。

会員事業所の申告実態は小売サービス業では3年連続売上が減少し製造業は震災前の状態まで売上が回復してきたように見え、建設関連は回復してきたが震災前迄に戻っていないとのことで小零細事業者の景況感は厳しく、この3月中小企業金融円滑化法いわゆる「モラトリアム法」が終了し金融庁は「従来同様円滑な資金供給に勤めるよう金融機関に対して監督指針を改正して対処する」としているが円滑法関連倒産は6カ月連続で前年同月を上回り増加傾向にある。

問題は返済猶予打ち切り通告の後3カ月過ぎから順次金融機関からの「督促状」、保証協会等の「競売」開始等で貸しはがしを受ける等の事態が頻発しないかで金融円滑法を利用した企業は30万から40万社あると言われ、金融庁は毎年の倒産件数を一定の範囲に収める倒産のソフトランディングを狙っているのではと見られ、これらが表面化してくるのは7月以降。

来年消費税8％に生活苦と経営難は必至で消費税が「5％から8％」に引上げられるのは来年4月。安倍自民党首相は「4月から6月迄の四半期のGDP（国内総生産）等の経済指標を見て10月頃に来年4月から増税するかどうか判断する」としており翌年10月には消費税率が10％に。安倍自公政権は超金融緩和政策で「円安」と「株高」を演出しており借金漬けの大型「公共事業」予算を組み景気がよくなっているかのような気分を煽り消費税増税の流れに国民を乗せようとしているが簡単にいかない。

「今年は円安による原料高・来年は消費税8％・再来年は消費税10％と向こう3年間は景気が悪くなる」と家具業界経営者等が予想される中「円安・株高」は一部輸出関連企業と外国人投資家及び余裕のある個人投資家が潤うことでしかないことは多くの国民がわかっている。

つまり大多数の国民や中小企業は物価高と原材料の高騰で生活苦と経営難に追い込まれ、消費増税が景気悪化と生活苦のダメ押しの悪政となって日本経済全体を悪化させていく。

7月の参議院選挙に向け各政党は一斉に走り出し静岡県は5月の県知事選も絡んで政治選択の時期に入り選挙争点は安倍自民党政権が目論む「憲法」96条改正論議（憲法改正発議に衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めたものを2分の1に改正）となるか消費税増税を止め自然と共生できない原発再稼動をやめさせ食や医療の自立を壊すTPP（環太平洋経済連携協定）参加を思いとどませる政治課題にしていくかは偏に国民の政治参加の動向にかかり国民と中小零細企業のためになる政治実現のために多くの国民と連携を強めていかないといけない。