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本日はエイプリルフール、万愚節です。

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本日はエイプリルフール、万愚節です。罪のない嘘をついて良いとされる日で、日本では「四月馬鹿」とも呼ばれる。その昔ヨーロッパでは3月25日を新年とし、4月1日まで春の祭りを開催していたが、1564年にフランスのシャルル9世が1月1日を新年とする暦を採用。1月1日を新年とする暦の採用に反発した人々が4月1日を「嘘の新年」として位置づけ、馬鹿騒ぎをするようになったのがエイプリルフールの始まりとされている。


インドでは悟りの修行は春分の日から3月末まで行われていたが、すぐ迷いが生じることから4月1日を「揶揄節」と呼んでからかったことによるとする説も。


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中山秀征氏は土曜日だった平成7年のきょう「TVおじゃマンボウ」の中で「今日で最終回」と生放送中に発言をしたが「エイプリルフール」と付け加えたことが有る。余談ながら当日の自分は現在は京成電鉄千原線となっている千葉急行電鉄大森台-ちはら台間の開業記念乗車をしていた。


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故筑紫哲也氏は昭和54年のきょう、テレ朝の「こちらデスク」で「NASAが宇宙人との交信に成功した」という嘘ニュースを流し、すぐ視聴者から抗議の電話が殺到。その抗議の中には「ブランコから落ちて怪我した」という内容があり、故筑紫氏はまるで理解できなかった。仕返しに嘘をついたというのも考えられるが、本人がいないため今となっては永遠の謎。


本日は新学年です。学年度始めの日。4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る。元々日本では、特に入学の時期は定められておらず、年中入学可となっているのが普通だったが、明治19年10月、高等師範学校が学年暦を4月1日からと定め、明治21年から全国一斉にこれに倣うように。ただし、大学や高等学校では欧米の習慣に合わせて9月に新学期を始めていた。4月1日生まれの人は、前年度の3月生まれの人と一緒に入学。これは学校教育法で「保護者は、子女の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から(中略)就学させる義務を負う。」と規定しているため。「年齢計算ニ関スル法律」では「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」とし、「民法」第143条では年を単位として期間を定めた場合、起算日の応答日の前日に期間が満了。つまり、4月1日に生まれた人は、その6年後の3月31日をもって五歳の期間が満了し、その翌日の4月1日に始まる学年から小学校に入学。


本日は入社式です。


本日は新会計年度です。4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る 江戸時代まで、暦年とは別の「年度」というものはなく、1月から12月までで会計を行っていたが、明治維新後、政府の財政が苦しく、暦年と合わせることができなくなって「年度」が作られた。その為、当初は年度の始期が頻繁に変えられ、明治19年に現在の4月から翌年3月までに。


会計年度の始期が4月1日となったのは秋の収獲後の徴税の都合の為とされ、イギリスでかつて3月25日を新年としており、金銭の精算に一週間の猶予が認められていたからとする説も。


本日はトレーニングの日です。スポーツ用品メーカー・ミズノの直営店・エスポートミズノが平成6年制定。年度始めからトレーニングを始めようという日。


本日は不動産表示登記の日です。昭和35年のこの日、「不動産登記法」が改正され、「表示登記」(現在は「表題登記」)という概念が作られた。


本日は児童福祉法記念日です。昭和23年のこの日「児童福祉法」全面施行。関連記念日には、児童福祉法公布記念日(12月12日)、児童福祉週間(5月5日-5月11日)がある。


本日は売春防止法施行記念日です。昭和32年のこの日「売春防止法」完全施行。この前日までに売春が行われていた「赤線」の店は一斉廃業。


本日はオンライントレードの日です。大和証券が制定。平成8年のこの日、大和証券が日本初のネットでの株式取扱開始。


本日はストラップの日です。ストラップの販売制作を行うストラップヤが平成21年制定。平成3年のこの日、初めてストラップ用の穴が開けられた携帯電話が発売。


本日は(旧)琉球政府創立記念日です。アメリカ施制下の沖縄の琉球政府が定めた、日本の国民の祝日に相当する「住民の祝祭日」の一つ。昭和27年のこの日、琉球臨時中央政府を改組して琉球政府発足。


本日は綿抜(わたぬき)です。昔は、この日から布子の綿を抜いて袷(あわせ)に。


本日は親鸞聖人誕生会(たんじょうえ)です。浄土真宗の宗祖・親鸞聖人の承安3(1173)年の誕生日。4月1日は旧暦の日附で、新暦4月1日のほか、グレゴリオ暦に換算した5月21日に法要を行う寺院も。


本日は三鬼忌、西東忌です。新興俳句運動の旗手・西東三鬼(さいとうさんき)の昭和37年の忌日。


そのほかの出来事


1867年 パリ万博開幕。日本からは幕府と薩摩政府(薩摩藩)が出展。

1867年 シンガポールがイギリスの直轄植民地に

1897年 伝染病予防法公布

1921年 北大阪電気鉄道(現阪急京都・千里線)十三-豊津間開業

1925年 ヘブライ大開校

1937年 アデンがイギリスの直轄植民地に

1945年 第二次世界大戦で米軍が沖縄本島上陸。(沖縄戦)・阿波丸事件

1946年 アラスカ・アリューシャン列島沖を震源とした地震発生でアラスカやハワイを津波襲来。初めて「津波」の呼称が国際的に使われる。

1949年 ニューファンドランド島がカナダの連邦政府に・エールがイギリス連邦を脱退し、アイルランド共和国成立

1952年 雑誌「少年」で手塚治虫の漫画「鉄腕アトム」連載開始・ラジオ関西開局

1954年 広島平和記念公園完成

1955年 ラジオ東京テレビ(KRT。現・東京放送=TBS)開局

1959年 札幌テレビ放送(STVテレビ)、四国放送テレビ(JRT)他民間放送テレビ局が各地に開局

1962年 高等専門学校設置

1963年 福島テレビ(FTV)開局

1964年 日本の海外渡航自由化

1965年 戦後初の日本国産旅客機YS-11の国内初就航(東京~徳島~高知)

1968年 「国際勝共連合」発足(韓国 1月13日)。会長に統一教会の初代会長・久保木修己、名誉会長に笹川良一。

1970年 エフエム大阪・テレビ大分・テレビ山梨開局

1972年 札幌市・川崎市・福岡市が政令指定都市に

1975年 細川たかしがシングル「心のこり」で演歌歌手デビュー

1976年 アップル・コンピュータ社がスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックにより設立

1977年 日本教育テレビ(NETテレビ)が社名変更され社名が全国朝日放送に(愛称テレビ朝日)

1979年 イラン革命によりイラン・イスラム共和国が成立

1979年 後楽園球場の巨人阪神戦で初めてスピードガン使用

1980年 広島県広島市が10番目の政令指定都市になり、中区・南区・西区・安芸区・東区・安佐南区・安佐北区・佐伯区の8行政区設置・松田聖子がシングル『裸足の季節』で歌手デビュー

1981年 千葉県浦安市と四街道市が市制施行

1982年 読売新聞朝刊に植田まさしの4コマ漫画「コボちゃん」連載開始・熊本県民テレビ(KKT)が開局

1984年 三陸鉄道開業

1985年 日本電信電話公社民営化、NTT(日本電信電話)発足・日本専売公社が民営化、日本たばこ産業(JT)発足

1986年 男女雇用機会均等法施行

1987年 国鉄が分割民営化でJRグループ7社発足

1989年 消費税導入。税率3%・宮城県仙台市が11番目の政令指定都市に。青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の5行政区設置。

1989年 福井放送(FBC)がANNに正式加盟

1990年 9月30日まで大阪市で国際花と緑の博覧会開幕・テレビ金沢(KTK)、長崎文化放送(ncc)開局

1991年 ティー・エックス・エヌ九州(TVQ。現・TVQ九州放送)開局。テレビ東京をキー局とするTXN列島縦貫ネットワーク完成・岩手めんこいテレビ(mit)、長野朝日放送(abn)、長崎国際テレビ(NIB)開局・日本初の民間衛星テレビ局・WOWOW(当時の正式社名・JSB日本衛星放送)本放送開始。有料テレビ放送の先駆け・

1992年 千葉県千葉市が政令指定都市に。稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区の6行政区設置

1992年 千葉県八街市が市制施行

1992年 千葉急行電鉄(現京成千原線)開業

1993年 山形テレビ(YTS)がフジテレビ系列(FNS・FNN)からテレビ朝日系列(ANN)に移行

1994年 鹿児島讀賣テレビ(KYT)、エフエム栃木(RADiO BERRY)開局

1995年 愛媛朝日テレビ(eat)開局

1995年 JR神戸線全線復旧

1995年 千葉急行電鉄大森台-ちはら台間開業

1995年 北総線千葉ニュータウン中央-印西牧の原間開業

1995年 泉北高速線光明池-和泉中央間開業

1996年 東京三菱銀行発足・国内初の商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」サービス開始

1996年 千葉県印西市が市制施行

1996年 埼玉県吉川市が市制施行

1997年 消費税 5%に

1997年 アニメ「ポケットモンスター」放送開始。2002年11月まで(その間にポケモンショックで4ヶ月休止)

1997年 さくらんぼテレビジョン(SAY)、高知さんさんテレビ(KSS)開局

1997年 大阪モノレール大阪空港-柴原間延伸開業

1998年 日本版金融ビッグバンスタート

1999年 とちぎテレビ(GYT)開局。独立UHF放送局では最後の開局。

2000年 介護保険制度・成年後見制度施行(高齢化社会のための制度)

2001年 三井住友銀行発足・戦争犯罪の罪に問われていたユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェビッチが警察の特殊部隊に投降

2002年 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行発足。システムトラブル多発・DV防止法全面施行・学習指導要領の見直しが図られ、完全週5日制のゆとり教育スタート

2002年 千葉県富里市が市制施行

2003年 郵政事業庁が日本郵政公社に

2003年 埼玉県さいたま市が13番目の政令指定都市に。西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の9行政区設置

2003年 近鉄北勢線の運営が三岐鉄道に移管

2004年 日本航空が日本航空インターナショナル、日本エアシステムが日本航空ジャパンに・帝都高速度交通営団が民営化され、東京メトロに・松下電器産業がオキシライド乾電池販売・日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、日本学生支援機構設立

2005年 静岡県静岡市が14番目の政令指定都市になり駿河区・葵区・清水区の3行政区設置

2005年 個人情報保護法全面施行

2005年 ペイオフ全面解禁

2005年 埼玉県岩槻市がさいたま市と合併し、さいたま市岩槻区に

2005年 ZONEが日本武道館でのラストコンサートをもって解散

2005年 プロ野球パリーグの新球団東北楽天ゴールデンイーグルスが本拠地であるフルキャストスタジアム宮城での初戦(県営宮城球場を改装してのこけら落とし)。(対西武戦)

2005年 沖縄県名護市に沖縄マリオットリゾート&スパ開業

2006年 大阪府堺市が15番目の政令市になり、堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区の7行政区設置

2006年 地上デジタルテレビジョン放送が始まっている地域の放送区域でワンセグが本放送開始

2006年 地域団体商標登録出願受付開始

2006年 ハイウェイカード廃止

2006年 南海貴志川線の運営が和歌山電鐵に

2006年 瀬戸内市病院事業部に病院事業管理者が赴任

2006年 和歌山県岩出市が市制施行

2007年 新潟県新潟市・静岡県浜松市が同時に16番目・17番目の政令市になり、新潟市には北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区の8行政区設置、浜松市には中区・南区・東区・浜北区・西区・北区・天竜区の7行政区がそれぞれ設置

2007年 デジタルラジオ&インターネットラジオで、クラシック専門局OTTAVAが開局

2007年 朝日新聞生活面で安野モヨコ作「オチビサン」が連載開始

2008年 SSKラジオ放送開局

2008年 三木鉄道と島原鉄道島原外港以南廃線

2008年 茨城交通湊線がひたちなか海浜鉄道に(茨城県ひたちなか市)。

2009年 岡山県岡山市が18番目の政令市に移行し北区・中区・東区・南区の4区設置。

2009年 教員免許の更新制度始まる。

2009年 東京放送(TBS)が日本の放送局では2番目の放送持株会社に移行し、商号を東京放送ホールディングス(TBS HD)に変更、テレビ放送免許をTBSテレビに承継。

2009年 TBSグループの衛星放送事業者・ビーエス・アイ(BS-i)がBS-TBSに社名変更。

2009年 日本通運が「ペリカン便」に関わる事業をJPエクスプレスに譲渡。

2009年 アルバニアとクロアチアがNATOに加盟。

2010年 神奈川県相模原市が19番目の政令市に移行し緑区・中央区・南区の3行政区設置。

2010年 東京証券取引所で第一生命保険株初上場。

2011年 大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士への処分発表。

2011年 群馬県高崎市が中核市移行。

2012年 KDDIが「大リーグボール養成スマホ登場」発売。

2012年 総理大臣をパソコンやスマートフォン経由でツイッターで投票する「総理大臣スマート選挙」が行われる。

2012年 熊本県熊本市が20番目の政令指定都市に移行し、北区・中央区・東区・南区・西区の5行政区設置。

2012年 大韓民国京畿道水原市でバラバラ殺人事件発生。

2014年 消費税が8%に増税(予定だが、反対意見もある)。


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消費増税よりも前に考えないといけない事は大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使途不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた所得税と法人税、相続税、贈与税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線等の不要不急事業の中止、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で増税しかないと思わせぬこと、不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減等。消費税導入と増税は暴挙。


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