消費増税、30-40代女性は「生活が苦しくなる」が大勢。

消費税増税、30～40代女性は「生活が苦しくなる」が大勢　-ニッセン調査
総合通販会社の「ニッセン」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、同..........≪続きを読む≫

国は増税の前にやらないといけないことが山積しているはずだ。ほかに絶対必要なこと、絶対必要だったのは整備新幹線等の不要不急事業の中止、政党助成金や地方交付税の廃止、消費税を地方交付税にすること、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく、驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業、弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、消費税導入と増税は暴挙で、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で、もう増税しかないと思わせないこと、公務員住宅などの不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源設置、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減等。

日本共産党やみんなの党、日本維新の会、減税日本ならこうする筈で、ただでさえ野田は火達磨状態なのに整備新幹線等と言っていいわけなく、このまま野田おろし運動が拡がればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向が改善され、自殺者ももっと少なく、日本の人口はもっと多くなっていた筈。次回の選挙では日本共産党やみんなの党、日本維新の会、減税日本に票を投じないといけない。