マクドナルドがオーストリアで麺類販売、価格は500円
［ウィーン １７日 ロイター］ ハンバーガーチェーン世界最大手の米マクドナルドは１７日、オーストリア..........≪続きを読む≫
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余談ながら東京地下鉄東西線原木中山駅前にマクドナルドが来て欲しいという声があり、ほっともっと、牛角、すき家、松屋、ミスタードーナツ等も来てくれることを望む住民も多く、彼らの意見に大賛成。
原木中山駅から南側に離れた地域では市街化調整区域が広く残り続けている。規制緩和を期待されながら規制緩和の時代に規制緩和されず、住民にはなぜ今なお広く残り続けているの疑問に思われ、街の成長が大いに期待されながら改善も発展もなくかえって衰退し、他地区との比較では発展や整備が遅れ過ぎで、就業場所が多いから人口増加や発展の見込み十分なのに現実には取り残されているのを腑に落ちない住民が多い。
まともな改良や整備、区画整理がされれば枝番となっている地番等の整理、公図正確化と共に登記簿の地積正確化、従来の登記位置や面積等が不明確でも登記明確化、幹線道や主要区画道に歩道設置、地元建設業者や地元不動産業者の増収増益、環境にも育児にも優しい住宅の提供、都市計画道建設の際の代替地や建築時期が古く、耐用年数が過ぎた集合住宅の代替地としての使用、他地区が余計発展する矛盾の解消、道路網再編で交差点に隅切り設置、危険交差点除去や誘致距離に応じた公園整備で児童の路上での遊技減少が図られて交通関連安全性向上、避難機能や災害に対する安全性向上、上下水道やガス等の供給処理施設整備で浸水や衛生面での快適性等の向上、通風や採光等が確保された良好な生活環境形成、宅地整形化、全面道路幅員拡大、消防活動困難区域解消、土地資産の高度利用、地区内に計画されている広域的な道路や公園、河川、公共施設、供給処理施設等の整備による都市骨格形成や公共空間増加、交通利便性向上、街区再編、低未利用地の集約を通じ、商業や業務、生活、交流等の様々な機能導入で地域活性化、街づくりで魅力向上、地域や商業、経済の活性化や土地や資産の有効利用、他地域との格差是正、景観と環境の改善などができており、住宅需要も潜在住宅需要も十分あるのに劇的な住宅と人口の増加がなく、とてもでないが住んでいられない。
公共施設や公的機関はこれといったものがなく、他地区との比較では行政の立ち遅れが目立ち、調整区域が残っているのは市川市の怠慢で、早急に手を打てとの声があり、前なら文教地区構想があり、幼稚園から小、中、高校、養護学校、一連の教育施設の整備が図られても現在は構想が後退し、産廃施設と自動車交通による大気汚染､ごみの不法投棄、土砂の積み上げ等々環境が悪化し、区画整理されている所があまりなく、雑草が生い茂る広大な土地と夥しい産廃業者が点在し、ゴミの匂いが漂い、大型車両が砂埃を立てるなど周辺環境は劣悪で、思いつきで作られたみたいにまとまりなき町並みで大きく取り残され、整備予定があっても未だまともに整備されず、のんびりしてのっぺりとした悪い景観で、資材置場も多く、殺風景なのも問題。
調整区域は山林地帯や農地等が無秩序な開発防止のため都市計画法（7条以下）と都市計画で定められる都市計画区域における区分の一つで、開発が原則として抑制され、都市施設の整備も原則としてなく、国の規制は弱かったが、平成13年5月18日に施行された都市計画法では5年間の猶予期間があり、平成18年から更に厳しく。登記地目が田畑なら農地法制限を受け、自分の所有地でも農地転用するなら県か国の許可が必要で、駐車場、倉庫、資材置場も同じ。都市計画法上では意味が曖昧で、調整区域の開発は開発許可制度という個別案件の開発許可で開発が許されてスプロール的開発が進んだ結果、保全も開発も十分抑制されず、土地利用上の矛盾や混乱を生じさせ、一定規模までの農林水産業施設や公的施設、公的機関による土地区画整理事業等による整備等建築の許可は不要でも建築基準法や農地法などの他法令に基づく手続きが要り、建築物の新築や増築が出来ず、土地利用制限があるため土地の賃貸契約が何かと行われるのが問題だから調整区域の市街化区域編入が必要と叫ばれている。無論、彼らの声に異論ない。
現在は新市街地整備計画で防災機能の確保と江戸川を始めとする地域の特性を生かした緑の拠点となる公園の整備が予定され、江戸川を渡る妙典橋ができるとさらに情勢は変化するが、妙典橋や取り付け道路の工事や用地買収があまり進まず、土地の有効利用など早期改善が望まれ、駅付近では市川市との境界が走っているせいか市境問題がなかなか解決されず、比較的狭い道路が入り組んでいる住宅地であっても西側の田尻地区は工業地域でマンションや工場、倉庫が混在し、学校がないため通学が不便で公共施設の相互利用ができないことなども問題。
近年はコーナンやベルク、ノジマなどができて生活に便利になり、着実に便利になっているが、信篤小学校や第六中学校が満杯になったため市川市では平成16年にマンション規制を敷いた。だが長期的に必要な大規模小学校対策がなく、信篤公民館と図書館等の建替えや移転、道路整備、京葉道路原木インターチェンジ周辺の混雑緩和等も必要なのにされず、東京の通勤圏として十分機能できるのに抜本的大改善がないまま調整区域が広がり続け、ダイオキシン類は環境基準値を達成していても産業廃棄物処理施設が多く、大気汚染が心配されながら環境改善はあまり進まず、周辺は京葉道や東関東道に囲まれ、市川市の他地区と切り離された陸の孤島のような地区で、京葉道路が地平を走っており、地域分断も問題。
江戸川河口付近は鯊釣り名所として知られ、東西線江戸川橋梁付近には釣り船が多く係留され、夏になると「江戸川ハゼ釣り場下車駅」という表示がホーム壁に掲出されていたことがあり、夏場は釣り客の乗降が多い。
市川市の行徳、妙典と高谷、船橋との間が江戸川で分断され、千葉側と接続する橋は3本しかないため現在の橋を中心に慢性的渋滞になっており、交通渋滞緩和と災害時の緊急輸送路確保として妙典橋（仮称）が計画され、市川高谷側は東京外郭環状道路を建設しているため外環道工事と同期を取りながら工事を進め、最終的には京葉道原木インターまで伸ばす。関連道路と共に昭和39年9月に正式に計画決定するも市川妙典地区再開発がなかなか進まなかったが、その後再開発の目途が立ち、平成8年12月にこの計画が再起動。一部完成は平成23年度末。市川市妙典側の都市計画道路3-40-24号塩焼南行徳線と市川高谷側の都市計画道3-4-13号二俣高谷線を結ぶ。
原木中山については通勤で平日9時前に上り東西線に乗っていると以前は運がよければ座れる程だったが、平成19年3月18日の改正以来明らかに空いていて遅延しないなら確実に座れて快適になったと言われている。
原木中山駅前では毎月第一土曜日には駅前ロータリーで朝市が開催されている。
原木中山駅前にある三吉野では鯛焼きも売っており、長年愛されている原木太鼓（どら焼き）は自慢の一品で、名物。三吉野は「真面目」だけを貫いて創業以来地域の皆様に愛され、お菓子を全国に届けており、ホームページでも買える。
評判の店に「スィートガーデン」というケーキ屋さんなどもあるが、某かの集客の目玉も早急に必要で、これからもまだまだ乗降人員も周辺地域の人口も増える見込みはあるから早急に大改善も必要。
さらには消費増税がなく、減税や廃止があればさらに住宅需要の開拓と拡大、維持ができる。国が既にしないといけなかったことや、早急にしないといけないことは政党助成金や地方交付税の廃止、消費税を地方交付税にすること、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、財政赤字や経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で、もう増税しかないと思っている人が多いが、消費税はどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく、驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業、弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、公務員や議員の宿舎や土地などの不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源設置、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線などの不要不急事業の中止など。このまま野田おろし運動が拡がればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向が改善され、自殺者ももっと少なく、日本の人口はもっと多くなっていた筈で、消費税導入と増税は暴挙。日本共産党やみんなの党、日本維新の会、減税日本ならこうする筈で、ただでさえ野田は火達磨状態なのに整備新幹線等と言っていいわけない。