消費税のカラクリ

消費税のカラクリ (講談社現代新書)/講談社: ￥756; Amazon.co.jp

消費税率アップは暴挙と言えるこれだけの理由！財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算。「もう消費税を上げるしかないよね」と思っている人は多いが、そもそも消費税とはどんな仕組みなのか殆ど知らされていない。よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でない。驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業、弱者が負担を強いられる実態、、、、知られざる消費税の真の危険性を説き、増税不可避論に警鐘を鳴らすジャーナリスト斎藤貴男渾身の一冊。

今後国がやらないといけないこと、既にやらないといけなかったことは公務員住宅の全廃と完全売却、その他の不要資産の完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業など社会に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道やや高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、政党助成金廃止、下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源を作ること、煙草一箱辺り1000円以上にして増税、地方出先機関や紐付き補助金などの廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線などの不要不急事業の中止などで、日本共産党ならこうするはず。

ただでさえ野田総理は火達磨状態になって当たり前なのにまだ整備新幹線と言っていいわけなく、野田は地元船橋市民にすら信頼されていないのはよくわかるし、このまま野田おろし運動が拡大してくれればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向はもっと改善され、自殺者ももっと少なくなり、日本の人口はもっと多くなっていた筈。

漫画家の黒鉄ヒロシ氏は「こんなひどい、得体の知れない政党がこの世にあるのかと驚いた」、「政権公約とは一体何だったのか？民主党は嘘つきなのではなく単に頭が悪かっただけで国民が呆れている。元々増税論者だった小沢一郎氏と一派が沈没船から出て行こうとしているが、そこに高邁な理想などはなく、生き残ろうとしているだけで党利党略ではなく個利個略。彼の解決策は壊すことで、最後はまた党の分裂で終わった。これほど政治が国民から遠ざかったことはなく、即座に早く総選挙をやって貰いたい」と述べていた。

国会議員は欠席で無給にすると日給計算で三割程度になり、国会はまだ開店休業状態。人件費の半減と言わず、審議も何もなくても出費が出るからその金額を議員の給料やボーナスから返金するようにすればいいだけ。

前記した少子化対策としてほかに必要なのはトライアル雇用年齢制限撤廃、税制で子供が多ければ多い程減税、軽い負担で子育て出来ることの保証、交際や見合いの奨励、育児に優しくない企業を厳しく指導、大綱がどこ迄具体化されるか不透明と思わぬこと、婚外子の相続分を嫡出子の半分にしないこと、児童手当制度は欧州主要国並みに至急制限撤廃、出産費の無料化か半減、育児休業制度を充実させ、両親保険や上乗せ給付をする企業の増加、働き続けられる雇用整備、従来の百倍以上の努力と改善、国をあげて無職撲滅、人工妊娠中絶禁止、気軽に出会える場の増加、少子化問題の数値化、家族政策の提案、できちゃった結婚や学生結婚の支援、政府の対策はなぜ効果ないか研究、フランスやイギリスを学ぶこと、政策過程から見た課題を分析し、出生率回復のため必要な家族政策の視点の研究、育児しやすい社会に転換、非正規雇用者の正規雇用推進や短時間正社員化、時間外労働削減、正社員との格差是正、企業訓練生受入、児童手当制度等のPR、不妊対策強化、不妊治療負担軽減、男性にも子を持ち、育てたいと思わせるような環境作り、少子化問題は男女両者の数値を並べること、結婚できる環境作り、就業体験で適職発見、高齢者に雇用機会増加、今迄どうすればよかったか、今後どうすればいいか専門家に指導、政府による児童手当増額、女性の再就職希望や家庭が望む経済的支援の要望等は最大限把握、育児と両立できる職場環境整備、結婚支援事業、保育所整備や延長保育、一時保育等の実施施設数の増加、病児・病後児保育で子どもが風邪など病気にかかっても親が安心して仕事に行けるようにすること、全子育て家庭を対象にした事業として地域における子育て支援充実を図るための支援事業、子育てと仕事が両立できる社会への転換、残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠や出産に伴う不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いの撲滅、若い世代に安定した雇用の取り戻し、保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和、少子化の根本を突くこと、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の直接契約・自己責任にする動きなど保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を持ち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させること、待機児童撲滅のため当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのため年間4000億円程度確保、幼稚園の授業料の負担軽減や希望者全員が入れる学童保育、子どもの医療費負担軽減の拡充、高校と大学の無償化、義務教育や高校、大学、専門学校を含む全段階で教育費の軽減や無償化、生活困窮世帯の子どもに給食費や学用品などを援助する就学援助への国庫補助復活、児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化、学校行事への参加や親の通院など一時的に子育て支援が必要なら一時保育や保育所等への送迎、家事手伝い等、きめ細かな支援で利用料も半額助成、保育士や保健師等の有資格者を「子育てマイスター」（育児相談等の慈善活動を実施）として募集登録し、地域で気軽に育児に関する相談ができる環境整備、3人以上子どもがいる家庭を応援し、経済的負担軽減を図るため3人目以降が生まれる前の妊婦健診費、3歳に達するまでの医療や保育にかかる経費の原則無料化、3人目以降3歳未満の子どもにかかる病児デイケアの利用料や特定非営利活動法人等が実施する一時保育や送迎等のサービス利用料も原則無料化、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備は企業における育児をしやすい職場環境づくり促進のため奨励金支給や男性の育児を応援する取組を行う企業を「父親子育て応援企業」として表彰し、結婚対策にも力を入れ、結婚相談員が県内各地区で定例相談日を開設し、家庭訪問するなど地域の仲人役として積極的に活動し、市町が企画と実施する未婚男女の出会いや交流行事への助成、様々な機会を通じて縁結び促進、保育サービス充実や子育て費用に対する経済的支援、関連予算拡大や新育児機構創設などもある。

前記した自殺対策としては自殺対策として絶対必要なのは国からの補助はあっても国からの補助はポスターや研修費に使えても事務所の家賃や人件費に使えるようにすること、自殺を法的に犯罪とすること（飛び込み自殺等で第三者に被害が発生したら刑事手続上は重過失致死等の罪で自殺した者は被疑者死亡で送検され、民事上は自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性があり、他人を自殺させることや自殺援助は自殺関与罪の犯罪とされ、単独の自殺未遂は現在の日本の刑法で刑罰に科せられないが、複数で行ったら相互に処罰されてガス自殺など他者に危険を及ぼしたら被害なしでも未遂も処罰され得る。アメリカで自殺を罪と定めている州はアラバマ州とオクラホマ州だけだが、実際に犯した人を処罰するのは現実的に不可能なので罰則がなく、いくつかの州で自殺未遂も軽犯罪法に触れるが実際に罰を受けることは滅多になく、別の州では自殺か自殺未遂はいかなる罪にも問われていない。しかし、全州で共通点があり、自殺を勧める等の行為は例外なく重い罪に問われ、自殺を「加害者と被害者が同一人物である殺人」と理解されるなら自殺は「犯罪」という法的根拠と成り、オランダで2000年に安楽死を合法化。ただし、死期が近く、堪え難い肉体的苦痛があり、治療の方法がない等の厳格な要件が与えられる。）、マスコミが政府に人件費等にも金が使えるよう法改正、「私なんかはできない」など無責任なことを言わせぬようにすること、１日に30-40人は電話対応可能にすること、プロの相談員を作ること（しょうもない公務員OBの天下りに払う金があるなら費用を賄える）、自殺防止センターというNPO法人が自殺したいという人たちの相談に応じるなら24時間365日受付可能とすることなど、まだまだこんなに。