官邸前デモだけじゃない 「野田を落とせ！」運動も急拡大 - 速報：@niftyニュース
当たり前でしょう。地元船橋市民にすら信頼されていないのはよくわかりますから。このまま運動がもっと拡大してくれればよく、消費税さえなければ日本の少子化傾向はもっと改善され、自殺者ももっと少なくなり、日本の人口はもっと多くなっていた筈。「こんなひどい、得体の知れない政党がこの世にあるのかと驚いた」、「政権公約とは一体何だったのか？民主党は嘘つきなのではなく単に頭が悪かっただけで国民が呆れている。元々増税論者だった小沢一郎氏と一派が沈没船から出て行こうとしているが、そこに高邁な理想などはなく、生き残ろうとしているだけで党利党略ではなく個利個略。彼の解決策は壊すことで、最後はまた党の分裂で終わった。これほど政治が国民から遠ざかったことはなく、即座に早く総選挙をやって貰いたい」と漫画家の黒鉄ヒロシ氏が述べていた。
国に必要なのは煙草の増額、地方出先機関やひも付き補助金などの廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業など社会に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や整備新幹線などの不要不急事業や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費を正すこと、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、政党助成金廃止、下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すことで消費税に頼らずとも安心できる社会保障の財源を作ることこそ必要。日本共産党ならこうする。
