本日はスイカの日です。スイカの縞模様を綱に見立て、27を「つ(2)な(7)」(綱)と読む語呂合わせから。スイカの産地といえば、千葉県富里市がよく知られ、茨城県筑西市(旧真壁郡協和町)ならこだますいかの里と言われます。
余談ながら市町村合併のしすぎは支持できない。協和町も晩年でも不交付団体だった。不交付短大への転換時期が遅すぎたことが悪かったかもしれないが、産業の種類に大差があると小さな町村の産業は軽視されがちで、市町村合併は不評で大失敗し、政府が掲げた目標と全く異なる目的や結果になっており、1000以下まで市町村数を減らそうとしても減らず、中心地から離れれば格差が拡がり、住民の意見が届きにくくなる恐れもあり、議員数減少も心配され、中心市街地衰退に拍車がかかり、申請や手続きの度に離れた地域にある分庁舎に行く必要もあり、当選に旧町村議会と比較にならない票数が要るため、旧町村内で候補者を調整しても数人の議員しか当選させられないなどしており、これまで安かった公共料金が合併で大幅に値上がりし、村でなくなると車庫証明が必要になり、自立して住民に親しまれた町名とその歴史や文化、各地域の権力や個性、魅力、縦割り行政、利便性、財政、福祉などが守れなくなり、中心地が中心地でなくなり、各地域の活性化や地域強化、住民の多様なニーズへの柔軟な対応ができなくなり、従来の歴史、文化、各種の伝統行事といった地域の特徴が失われ、地区出身の村職員が自発的に地域文化を支えてきた職員が本庁に吸い上げられ、周辺地域が寂れ、巨大化で面倒見悪くなり、必要な仕事が増え、取り残しや冷遇がされ、見落とされる所が出てきて後になって負担が重くなり、十年後は交付税が減り、特例債で過大な箱物や道路等の投資もすれば職員大削減が必要になり、地域の多様性や個性、魅力が失われる。平成の大合併は昭和の大合併の反省もない。合併は期待通りにならず、期待通りにならなかった例が多い。昭和の大合併で地域衰退や路線バスの本数減少という被害まで出たようで、「大きいことはいいこと」というのは幻想としか言えず、合併しすぎが指摘され、一時的処置でしかなく、合併と地方分権は地域集権で、住民の恩恵は少なく、地方分権になっておらず、合併だけが垣根をなくすことでない。平成の大合併は昭和の大合併の反省もない。
廃止市町村は存続のため専門性確保の為独立した公募人事の実施、国と地域を通じた公共・民間部門の人事流動化なども必要だった。市町村合併で「財政がよくなった所は殆どない」、「逆効果」、「国のご機嫌取り」、「地域を壊滅させているだけ」で行政の効率化になっていない場合が多く、同時に低密度化で「面積規模の不利益(非効率性)」が生じて効果を相殺し、区長等の地区役員制度も都市部の様式に統一で機能が削がれ、拡大行政組織が拡大し、議員数減少も心配され、従来の地域づくり活動が継承されず、活動の成果が省みられなくなり、本庁がある地域は目が届いて各種事業が実施されても周辺部は無視され、格差が拡がり、住民の声が届きにくくなるなどしている。自立の道を模索し、独自姿勢をとることが評価に値する。本来は市町村平均人口が7万人は多すぎだから1万人前後で十分。自治体は必ずしも住民の方を向いておらず、結局税金がどちらに入るとか選挙が不利になるとかで境界変更なしが多く、ゴミ処理広域化や清掃工場大型化に根拠なしとするなら市町村合併も同じで、合併は一時的処置でしかない。合併しなかったら、分割したら、各地域の税収が各地域の街づくりに使え、街づくりは各地域の住民の手で個別にやるのが望ましい。合併で失職した首長の多くは、「長くやり続ける意欲がない」とか「地域を守らない」等としか思えず、政治家の言い分など単なる嘘。地域はれっきとした文化財で、観光資源ともなれる。別れを惜しんでいた人も多いが、逆に日本の政治家の施策を「バカモノ」と一喝してやりたい。合併で一人辺りの人権費が高い方に合わせられ、大して人が減っていなければ一人当たりの税金が上がった例もあり、合併だけが職員を減らせる手段でない。合併を考えるよりも必要だったのは合理的な広域行政体制とそれを支える責任ある人事機構、自立性と自治意識を感じさせる自主財源、金を借りずに返すこと、人件費大幅削減、大きな仕事は広域的な機能分担、相互利用協定で所有施設を増やす必要性と保有数の削減、複数の市町村が色々な所で契約、公認会計士等の専門家を必要に応じて雇用などが必要だった。今後は住民には何が必要かと言うと、住民の分離運動で分離実現。
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本日は政治を考える日です。昭和51年のこの日、ロッキード事件で故田中角栄氏ら逮捕。ロッキード事件とはアメリカのロッキード社が航空機の売込みの際、日本の政界に多額の賄賂を贈ったとされる疑獄事件で、その年のアメリカ上院外交委員会で発覚。
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本日は祖国解放戦争勝利記念日(北朝鮮)です。1950年のこの日、朝鮮戦争休戦成立。「祖国解放戦争」とは朝鮮戦争のことで、休戦であって勝敗は決していないが、北朝鮮では「勝利記念日」としている。だが韓国側では祝日になっていない。
そのほかの出来事
1144年 藤原通憲が出家して信西と号す。「黒衣の宰相」として権威をふるうことに。
1165年 二條天皇の子・順仁親王が即位し第79代天皇・六條天皇に。
1201年 和歌所設置。藤原定家らが寄人に。
1214年 ブーヴィーヌの戦い、フランス王フィリップ2世がイングランド王ジョンを破る。
1471年 浄土真宗中興の祖・蓮如が越前に吉崎御坊を建てる
1536年 天文法華の乱。法華宗と対立する延暦寺衆徒が京都の法華一揆を破り21の寺を焼く。
1623年 徳川家光が江戸幕府第3代将軍就任
1656年 バールーフ・デ・スピノザが破門。
1777年 ラファイエット率いるフランス義勇軍がアメリカ独立支援の為フィラデルフィア到着。
1778年 ウェサン島の海戦
1794年 テルミドール反動。反ロベスピエール派によるクーデター。翌日、ロベスピエール派全員処刑。
1798年 近藤繁蔵らが択捉島の最北端に「大日本惠登呂府」の標識建立。
1830年 フランス七月革命勃発
1871年 民部省が大蔵省に吸収
1890年 オランダの画家・ゴッホがピストルで自殺。2日後病院で死亡。
1912年 東海道線島田-金谷間複線化
1930年 中国で紅軍が長沙を占領。長沙ソビエト政権樹立。中国共産党の前身。
1932年 文部省が恐慌の影響で農漁村の欠食児童が20万人超と発表。
1939年 アメリカが「日米通商航海条約」の破毀通告
1940年 大本営政府聯絡会議で「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」決定。「南進政策」決まる。
1940年 リトアニアの日本領事館にポーランドから逃げてきたユダヤ人が日本の通過ビザを求め殺到。領事代理の杉原千畝は約6千枚のビザ発給。
1945年 沖縄から発進された戦闘機と爆撃機の聯合部隊が九州各地機銃爆撃
1949年 世界初のジェット旅客機コメットが初飛行成功
1950年 広島県沖で漁網にかかった機雷爆発。死者行方不明46人。
1953年 朝鮮戦争終結。北緯38度線上の板門店で休戦調停調印。
1953年 バー・メッカ殺人事件。
1954年 結核診療所の入退院基準改定に反対して患者1300人坐込み。
1955年 オーストリアが永世中立国として主権回復。
1966年 巨人の新人・堀内恒夫投手が開幕13連勝
1970年 東京都が光化学スモッグ注意報・警報の発令体制に
1972年 F-15戦闘機初飛行。
1974年 ウォーターゲート事件で米下院司法委員会がニクソン大統領弾劾可決
1989年 大韓航空機墜落事故。大韓航空機がリビア・トリポリ空港の手前の住宅地に墜落。乗員乗客199名のうち74名と地元住民6名死亡。
1990年 ベラルーシがソ連から独立宣言。1991年承認。
1990年 NTT株の株価が100万円を割る
1992年 バルセロナ五輪・水泳女子200m平泳ぎで岩崎恭子 が日本人史上最年少金メダル
1995年 九州道全線で青森-鹿児島・宮崎間が高速道路によって結ばれる。
1996年 アトランタ五輪開催中の五輪記念公園で爆弾テロ。死者2人、負傷者110人。
2001年 千葉県浦安市にディズニーリゾートライン開業
2002年 リヴィウ航空ショー墜落事故
ディズニーリゾートラインの沿線に学校は無いが、学校が無くても通学定期券は発行されている。これは専門学校生が卒業間近の時期に研修で通うために必要だから。モノレールを造ると言う噂は平成2年辺りから聞いていたが、当時は「実現できるのか?」と疑問になった。造るにも旧運輸省などとの相談に時間がかかった。車両の検査の際には湾岸道路を経由して印旛郡酒々井(しすい)町にある京成電鉄の宗吾工場まで車両が陸送されることもある。実は舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン線にはまだ一度も乗ったことがない。殆ど東京ディズニーランドに行ったことがなく、東京ディズニーシーには一度も行ったことがない、というより興味ないから。京葉線舞浜駅とTDR内の各施設を連絡して入園客の輸送が目的。路線は単線で環状となっており、反時計回りに進む列車だけ運行。1周の所要時間は約13分(駅間の所要時間はベイサイド・ステーション-東京ディズニーシー・ステーション間約4分、それ以外は約2-3分)。全駅の全出入口が舞浜リゾートラインの親会社でTDRの経営と運営を統括するオリエンタルランド(OLC)の所有地内にあり、公道と直接接続されていない。ベイサイド・ステーション駅もTDRのリゾートパーキング内にあり、公道とは直接接続していない。他のTDR構成施設と同様、従業員を「キャスト」と呼び、駅員を「ステーションキャスト」、車掌を「ガイドキャスト」、運転士を「ドライバーキャスト」と呼称。
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余談だが、前記した京葉線は新木場でりんかい線と線路が繋がっているのを知っているのが多いためか蘇我方面からりんかい線への直通要求が絶えない。平成24年3月6日-9日、幕張メッセにおける「第37回国際食品・飲料展」開催にあたり、FOODEX主催者である日本能率協会が招待客用に特別列車を貸し切る形で新宿からりんかい線に乗り入れ、幕張メッセ最寄駅の海浜幕張までの特別列車が1日1本だけ運行された。りんかい線経由で海浜幕張までJR東日本の列車が走ったのは初で、千葉県や千葉市等関係機関は実績を積み上げ、定期的な直通運転実現の要請を強化する方針。JRとの運賃配分が問題だが、JRが第二種事業者で、東京臨海高速が第三種事業者とする上下分離方式にしないといけない。京葉線の相互乗り入れと運賃問題解消で京葉線沿線西部が京浜工業地帯や羽田空港の通勤圏や関係者の居住地に脱皮でき、りんかい線は8駅中3駅がJRとの乗換駅で、天王洲アイルは東京モノレールとの乗換駅なら多くの沿線住民や客にとってJR管轄の方が便利で、京葉線とりんかい線の沿線地域においてもJR系列に有力事業がなく、ここだけで見れば経営基盤が弱くて独立は危ういが、統合なら経営基盤強化も期待できる。
東京臨海高速は第三セクターなのが大きな誤り。三セクは特急運用や通勤通学利用の関係でバス転換不可能な路線を三セクとして地元負担させ、運賃値上げや青春18切符の利用範囲を潰したこともあり、指定管理者制度の導入においても住民にとってのサービスの向上や費用低減より当面の処理として既存の委託先として三セクを選んだ自治体も多く、まだまだ行政改革改善がなく、地方財政の逼迫度は増しつつあり、行政改革の一つとして三セクについても存在意義から含めた検討が求められ、民間から融資を受ける際に自治体の損失補償が多く、破綻後債務を自治体が引き受ける場合もあり、膨大な債務を抱え破綻する三セクが続出。平成18年に表面化した北海道夕張市の財政破綻には観光開発を担う三セクの赤字も関係し、平成の市町村合併は一面では市町村行政の総点検でもあったが、三セクの点検や処理について先送りが多く、結局三セクの進路は根本的に問われず、市町村合併は特例法に定める期限があったことから市町村合併の成就を何よりも優先させた結果、他の自治体の事務に嘴を挟むのを遠慮した傾向もあり、今後は三セクの撲滅や半減、企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置、潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、国が公務員の人件費を中小企業並に削減、上下分離方式採用、新規出資者開拓等による授権資本充足、金融機関から安定的に資金調達できる環境整備、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業などに使って貰えるようダイヤ改善、線路の整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革等が必要。
りんかい線は東海道貨物線への乗り入れも期待され、東海道貨物線沿線は新たな魅力ある産業地帯としての再生が望まれているため東海道貨物支線の貨客併用化も検討され、神奈川県では桜木町から新浦島地区まで既存貨物線を活用し、新規に線路を敷設して海側の埋立地を横断し、桜木町-高島-新浦島-恵比須-大黒-末広-浜川崎-東京貨物ターミナルという経路で東京都内は東京貨物ターミナルから東京テレポートや品川方面に至る経路で、京浜臨海部は現在事業中のものも含め新産業拠点整備やりんかい線から横浜方面への系統の運転も検討され、大田市場近くに駅ができれば交通渋滞緩和も期待されているが、JR東日本は「採算が取れない」と回答。子会社の東京モノレールの減収を嫌がっているが、京浜地区では企業撤退が相次ぎ、大規模な土地利用転換が予想され、一層の交通網強化が求められ、京浜臨海部の拠点相互を結ぶと共に東海道軸等、内陸部の既存路線網との的確な接続を確保できる新旅客線整備が必要で、既存産業の集積等を基盤としつつ都市的機能受け入れ等も望まれている。東海道貨物線東京貨物ターミナル以北は都営大江戸線の工事で休止されているが、東京貨物ターミナルから田町付近まで東海道新幹線回送線に併設された複線や橋梁などが維持されている。だが、田町-浜松町間では線路や敷地が新幹線の脇で放置され、浜松町付近では東京モノレール羽田線駅舎移転関連で線路がなくなり、今後復活するか全く未定。
嘘と思いたいことでは利息が高くて返せないことで、何か癒着があって利息が高いか、単に何か取引があって誤魔化しているとしか思えず、運賃が頭おかしい程高いから早期解体して東京臨海高速はJRと統合が望ましく、筆頭株主が東京都であることが大きな誤りで、三セクは全般に責任の所在が曖昧で、収益が見込める三セクは皆無と言ってよく、りんかい線は未だ建設費償還ができず、18億円も赤字が出ている。
いわて銀河鉄道と青い森鉄道は経営難が心配で、三セク化反対論もあり、盛岡-いわて沼宮内間と野辺地-青森間はJRに戻せとか、IGRと青い森は三陸鉄道や秋田内陸縦貫と共にJR東日本の子会社化等の案もあり、こちらもJRに準じた運賃体系になればよく、三セクは寄り合い所帯で弊害が多い。国鉄分割民営化で他事業者との競合の弊害が出ている地区やAB線高規格事業化や未開業区間開通で営業係数が100以下の区間もあり、今後は運営基準を引き下げ、三セク路線再統合でJRへの復帰、あおなみ線のJR東海への統合も一考。
国鉄分割民営化の際、当時の政府は民営化したら一定基準以上利用が見込めないと営業不能と見なしたため運営基準を下回った。線路へ抜本的対策等がなく、運賃収入だけに頼らざるを得ず、国の道路中心主義は終わっていないが、本来玉虫色に道路整備予算をばら撒く時代は終わっており、国の道路一辺倒は災いで道路整備予算は年間一兆円を上限にしないといけないのにしないのは矛盾で、人々に皺寄せが回るだけで経済効果がなく逆効果。道路やダムの建設は所管する部署と財源が別で、利権が絡むから線路に金が出ないこと等はおかしいから法改正が必要で、改正で殆どの路線が生き残れるから早期具体化等が望まれ、道路整備予算を数%使い、沿線住民や複数の団体が話し合って前向きに考える必要があり、線路への公的支援は近代化設備整備費補助金の名目で年間約25億円。同じ交通基盤整備として道路に年間数兆も出しており、自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきたため、車に頼らず、線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築が必要。国会議員は欠席で無給にすると日給計算で三割程度になるし、国会はまだ開店休業状態。人件費の半減と言わず、審議も何もなくても出費が出るからその金額を議員の給料やボーナスから返金するようにすればいいだけ。第三セクターは役員の経歴でわかる明らかな出世コースから漏れた役人、JRや大手私鉄社員の天下り先で、固定観念だけで物を動かし、「厳しい関門を勝ち抜いた俺達にお布施を払うのは当然」と言い訳して正当化しようとしているだけで、現在のJRの分割も「民営化に注力」とした中央の愚策でしかなく、利権の排除徹底や経営方針是正命令を出して極限まで経営陣の利益を優先する経営方針を強制転換させ、並行する道路に渋滞がなく、道路状態が悪ければマイクロバスでも足りるような経営が余計な保守費用や非電化による化石燃料を費やす区間はバス転換、それ以外はJRの分割を見直して再度同一会社で経営しないといけない。
技術が乏しかった分割民営化当時は「長距離旅客は飛行機、貨物は船、近距離重視の民営化注力」として新幹線を望まないことが目的だったようだが、ブルートレインと貨物が新幹線の上を走行したらローカル線問題に発展する区間ならともかく、長距離超高速輸送需要の望める交通機関がないと運営が厳しく、新幹線から見放された都市から恩恵を受けた都市への流出などの問題が出て、JRとして新幹線なき経営は困難と判断した折に、並行在来線問題は夜行と貨物が新幹線の上を走ったらバスで十分な地域以外は止めさせないといけなかったし、今のままは駄目。