5月6日の竜巻で被害を受けたつくば市の北条地区への野次馬を防止しようと、地元のコミュニティーラジオ局「ラヂオつくば」が呼び掛けている。（つくば経済新聞）
実際に呼び掛けている言葉は「お願いです。竜巻被害におきまして、懸命な復旧作業が順次行われておりますが、残念ながら多くの見物客のため、実際に北条地域内に入らなくてはならない方々が立ち往生している状況です。どうぞご理解を頂き控えてください。お願い申し上げます」といったもの。
同局の岩崎幸教局長は「ボランティア目的の方や、知り合いを心配されている方々など、現地に訪れる人はさまざまだと思う。だが、まずは現地の復興準備が先決。さらなる混乱や、初動の遅れを防ぐために、まずは落ち着いた行動を取らねばならない。情報発信で協力できれば」と話す。
被災地では、現地に駆け付けた人の車で道路が渋滞し、実際に支援活動を行う人が立ち往生してしまっている状態が続いている。
（みんなの経済新聞ネットワークより）
つくば市北条地区は、往時の賑わいを取り戻すべく、コンサートの開催なども計画していた。現在では筑波鉄道の廃止が非常に惜しまれ、存続のためには金融機関から安定的に資金調達できる環境整備、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業などに使って貰えるようダイヤ改善、線路の整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革、企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置、潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、国が公務員の人件費を中小企業並に削減、上下分離方式採用、新規出資者開拓等による授権資本充足等が必要だった。
線路へ抜本的対策等がなく、運賃収入だけに頼らざるを得ず、国の道路中心主義は終わっていないが、本来玉虫色に道路整備予算をばら撒く時代は終わっており、国の道路一辺倒は災いで道路整備予算は年間一兆円を上限にしないといけないのにしないのは矛盾で、人々に皺寄せが回るだけで経済効果がなく逆効果。道路やダムの建設は所管する部署と財源が別で、利権が絡むから線路に金が出ないこと等はおかしいから法改正が必要で、改正で殆どの路線が生き残れるから早期具体化等が望まれ、道路整備予算を数％使い、沿線住民や複数の団体が話し合って前向きに考えないといけない。線路への公的支援は近代化設備整備費補助金の名目で年間約25億円。同じ交通基盤整備として道路に年間数兆も出しており、自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきた。
茨城県は乗用車の普及率が08年度で全国7位だが、車に頼らず、線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築が必要で、茨城県では年間1km辺りの渋滞損失額1億円以上は問題。経済振興には渋滞緩和と線路の充実等が不可欠で、つくばエクスプレスをつくばから土浦、茨城空港、石岡、筑波山、新鉾田、水戸などへの延伸が望まれているが、茨城県は「1都3県の共同事業であり、本県だけではできない。」と回答。だが、その地区の流動の如何にもより東京の通勤圏から外れていても今は常磐線で増便と時間短縮がされ、東京駅や横浜駅と直結し、つくばエクスプレスが土浦や石岡まで伸びれば更に便利になる。
希望されている筑波鉄道復活が実現すればバスだと信号が多い道路で時間がかかる問題が消え、沿線に大型施設建設も一括して行い、高規格高速路線として建設し、高性能軽快気動車による運転とバス以上の頻繁運転と高速運転を行えばよく、復活で住民に福音を齎し、各地域で通勤通学圏や商圏の拡大、交通軸再編、イメージ向上や活性化、PR、行楽施設や観光業者の増収、渋滞覚悟等が要る車も不要となり、各地域の交流が深まり、地域の象徴や観光の目玉にもなれる。新しい道路を造るより安く、贅沢に豪華に造らず、必要最小限の金額でやればよく、途中に建物がなければ用地買収も復活も比較的容易で、チャンスはまだあり、旨みもある。
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