本日は郵便貯金の日です。旧郵政省(現日本郵便)が昭和25年制定。1875(明治8)年、東京府下の郵便局と横浜郵便局で郵便貯金の業務を開始。
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本日は交通広告(駅構内や電車、バスの車内に貼られる広告)の日です。関東交通広告協議会が平成5年制定。「こう(5)つう(2)」(交通)の語呂合わせ。
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本日は歯科医師記念日です。日本歯科医師会(日歯)が昭和32年5月制定。明治39年、歯科医師の身分や業務を確立する「歯科医師法」施行。
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本日は第3代国王誕生日(ブータン)です。ブータンの第3代国王で「近代ブータンの父」と呼ばれるジグミ・ドルジ・ワンチュクの1928年の誕生日。
本日は教師の日(イラン)です。イランの聖職者・教育者であるモルテザ・モタハーリが1979年に亡くなった日。
そのほかの出来事
73年 マサダ砦がローマ軍により陥落。
713年 元明天皇が諸国に「風土記」の編纂を命じる
718年 能登、安房、石城、石背の4国設置
1213年 和田会戦。和田義盛が北條義時を討つ為に鎌倉幕府を攻撃。翌日由比ヶ浜で一族ともに全滅。
1667年 お金持ちのおたわむれに堕胎業禁止令
1808年 スペインのマドリードで暴動、フランス軍が1500人の市民射殺。
1864年 天狗党の乱、筑波山で藤田小四郎ら62名が蜂起。
1885年 ベルギー国王レオポルド2世がコンゴ自由国設立。
1901年 伊藤博文内閣が総辞職
1913年 アメリカ・カリフォルニア州で日系人の土地所有を禁じる「排日土地法」制定
1916年 アメリカ海軍の戦艦オクラホマ就役
1920年 上野公園で第1回メーデー開催、5千人参加。
1933年 ナチスが労働組合を禁止
1945年 第二次大戦で、ソ連軍がべルリン占領
1947年 翌日の新憲法施行に伴い枢密院を廃止
1947年 「外国人登録令」公布。新憲法施行前日の最後の勅令
1948年 講道館で第1回全日本柔道選手権大会開催
1948年 サマータイム実施(不評で1952年廃止)
1949年 国民金融公庫法公布
1950年 放送法、電波法、電波監理委員会設置法の電波三法公布。
1950年 東北大自治会がGHQ民間情報教育局のルイーズによる共産主義教授追放講演に抗議。大学教員のレッドパージ阻止
1952年 イギリスで世界初のジェット旅客機「コメット」就航。
1956年 毛沢東が「百花斉放・百家争鳴」を提起
1958年 長崎切手展で青年が中華人民共和国の国旗を引き降ろす。これが元で10日から貿易中断
1966年 ドリーム開発ドリームランド線大船-ドリームランド間開業。
1972年 キッシンジャーが訪仏。ベトナムと秘密接触
1977年 大学入試センターが東京駒場に
1984年 昭和石油とシェル石油が1985年1月の合併発表
1985年 岡山県で、自販機の上に置かれた除草剤入りのドリンク剤を飲んだ人が死亡
1986年 東京で第12回先進国首脳会議開催
1986年 世界ラリー選手権第5戦ツール・ド・コルスで首位走行中のランチアのヘンリ・トイヴォネン/セルジオ・クレスト組が事故死
1995年 野茂英雄がメジャーリーグデビュー
1998年 X JAPANのギタリストhideが自殺
2007年 巨人が球団創設以来初の5000勝達成。対中日戦で延長戦勝ち。
2008年 サイクロン・ナルギスがミャンマーに上陸。死者行方不明約14万人の甚大な被害。
2010年 石川遼が中日クラウンズ最終日に主要世界男子プロゴルフツアー18ホール最少となる58ストローク達成。
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現在は横浜ドリームランド(神奈川県横浜市戸塚区)も閉園となり、ドリーム開発ドリームランド線の運行再開は断念され、現在は全施設撤去終了。運行再開を阻んだのは、軌条下の用地の使用権を貸し渡したこともある。軌条が家を掠めるような光景が有名で、ファンがよく写真を撮影していた。長い休止状態からの復活は奇跡と言っていいから復活は難しかった。
ドリーム開発ドリームランド線は昭和42年9月26日に正式営業休止。軌道を支えるコンクリート等に亀裂が発見され、車両重量超過など安全性が問題視されたため、東京陸運局(現関東運輸局)から運行休止勧告が下された。悪かったのは、最大100‰というモノレールとしては最も勾配が厳しい路線だったこと。車両をもっと速く走らせようとして高出力電動機に変えるなどの改造を行った結果、重量も同時に上がってしまった。理論的には100‰でも平気とされていたため、急勾配への強さを証明したかったのだろうが、急勾配を避けて迂回する際には用地買収に難航したためとか、建設費削減等の説も。
昭和30年代は日立製作所や三菱電機、東京芝浦電気(現東芝)等が標準化を目指してモノレールの開発競争をしていた。中でもドリーム開発ドリームランド線で採用された東芝式は連接構造で、自動ステアリングを採用し、軽量が特徴だったが、軽量は後で裏目に出た。
「あと4年しかないのに本当にできるのか?」と思えた計画は、既存の軌条を撤去して橋脚を残し、HSSTで復活の計画。平成4年に出て、平成8年開業し、さらには大船駅前はホテルやショッピングセンターも造って再開発まで発表された。当時なら「わが世の春」と、年々右肩上がりで業績が伸びていたダイエーグループだからあのようなことが言えたのだが、HSSTによる復活は、橋脚も造りかえと補強の大規模な工事が要るとわかった。阪神淡路大震災発生前で、発生など考えられない時代だったこともある。橋脚に多少の亀裂があってもHSSTは浮上して走行しているからダメージは少ないと判断されたが、住民の電磁波による健康被害が心配されて反発を食らい、バス会社の神奈川中央交通が経営権を犯されるため旧運輸省も難色を示していた。
ドリームランドモノレールの模型を制作しているブログも。
http://dreamland-monorail.seesaa.net/
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横浜ドリームランドを閉園に追いやった理由としては立地条件などもあるが、少子化もあった。今後はより一層の少子化対策が要る。今後必要な事柄は、全子育て家庭を対象にした事業として地域における子育て支援充実を図るためのサポート事業、学校行事への参加や親の通院等一時的に子育てへの支援が必要なら一時保育や保育所等への送迎、家事手伝い等、きめ細かなサポートで、利用料についても半額助成、保育士や保健師等の有資格者を育児相談等の慈善活動を実施する「子育てマイスター」として募集登録し、地域で気軽に子育てに関する相談ができる環境整備、3人以上の子どもがいる家庭を応援し、経済的負担軽減を図るため、3人目以降の子どもについて生まれる前の妊婦健診費、3歳に達するまでの医療や保育にかかる経費や3人目以降3歳未満の子どもにかかる病児デイケアの利用料、特定非営利活動法人等が実施する一時保育や送迎等のサービス利用料等の原則無料化、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備については企業における育児をしやすい職場環境づくりを促進するため奨励金支給や男性の育児を応援する取組を行う企業を「父親子育て応援企業」として表彰し、結婚対策にも力を入れ、結婚相談員が県内各地区で定例相談日を開設し、家庭訪問するなど、地域の仲人役として積極的に活動し、市町が企画と実施する未婚男女の出会いや交流行事への助成、様々な機会を通じて縁結び促進、保育サービス充実や子育て費用に対する経済的支援(援助は毎月10万でなくても3万あるといいし、一万円ではオムツ代で全部消える。チャイルドシートも義務化されているから1人の子供を産むのに60万以上のお金が必要で、正規雇用でなかったら出産の度に仕事を辞め、生活の為にすぐまた就職先を探すのも大変だが、月10万円か3万円支給されていたら女性なら専業主婦になって子供をゆっくり育てていけるし、働けなくなったら本当に大変。)、トライアル雇用年齢制限撤廃、税制で子供が多ければ多い程減税、軽い負担で子育て出来ることの保証育児に優しくない企業は今後厳しく指導、交際や見合いの奨励、少子化対策関連の予算拡大や新育児機構創設、大綱がどこ迄具体化されるか不透明と思わぬこと、婚外子の相続分を嫡出子の半分にしないこと、児童手当制度は欧州主要国並みに至急制限撤廃、子作り国債設置、出産費の無料化か半減、道路整備予算の使用、育児休業制度を充実させ、両親保険や上乗せ給付をする企業の増加、働き続けられる雇用整備、従来の百倍以上の努力と改善、国をあげて無職撲滅、人工妊娠中絶禁止、気軽に出会える場の増加、少子化問題の数値化、家族政策の提案、できちゃった結婚や学生結婚の支援、政府の対策はなぜ効果が上がらないのか研究、フランスやイギリスを学ぶこと、政策過程から見た課題を分析し、出生率回復のため必要な家族政策の視点の研究、子育てしやすい社会に転換、非正規雇用者の正規雇用推進や短時間正社員化、時間外労働削減、正社員との格差是正、企業訓練生受入、児童手当制度等のPR、不妊対策強化、不妊治療負担軽減、男性にも子を持ち、育てたいと思わせるような環境作り、少子化問題は男女両者の数値を並べること、結婚できる環境作り、就業体験で適職発見、高齢者に雇用機会増加、今迄どうすればよかったかとか今後どうすればいいかを専門家に指導、政府による児童手当増額、女性の再就職希望や家庭が望む経済的支援の要望等は最大限把握、育児と両立できる職場環境整備、結婚支援事業、保育所整備や延長保育、一時保育等の実施施設数の増加、病児・病後児保育で子どもが風邪など病気にかかっても親が安心して仕事に行けるようにすること、子どもという存在に対する社会の見方、考え方に関する意識への問いかけや投げかけ、影響力のあるテレビなどで影響力のある俳優らを使い、身近に小さな子がいることで実はこちらが教えられることが多いことや優しい気持ちになれること等の訴求などまだこんなにある。