本日は国連憲章調印記念日です。日本国際連合協会が制定。昭和20年「国連憲章」に50か国以上が調印し国際連合設立決定。国連憲章が発効し国連が発足したのはその年の10月24日で、この日は「国連の日」に。日本の国連加盟が認められたのは昭和31年12月18日。
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本日は際麻薬乱用・不正取引防止デーです。1987年12月の国連総会で制定。国際デーの一つ。1987年のこの日、薬物乱用・不正取引防止に関する国際会議で「薬物乱用統制における将来の活動の包括的多面的概要」採択。
本日は拷問の犠牲者を支援する国際デーです。1997年12月の国連総会で制定。国際デーの一つ。1984年のこの日「拷問等禁止条約」発効。
本日は露天風呂の日です。岡山県真庭郡湯原町（現真庭市）の湯原温泉が昭和62年制定。六（ろ）・（てん）二（ふ）六（ろ）で「ろてんぶろ」の語呂合わせ。
本日は雷記念日です。930（延長8）年のこの日、平安京の清涼殿に落雷があり、大納言の藤原清貫が亡くなった。
この落雷は太宰府に左遷されそこで亡くなった菅原道真の祟りとされ、道真は名誉を回復。これで菅原道真は雷の神「天神」と同一視されるように。
本日はオリエンテーリングの日です。昭和41年のこの日、高尾山で日本初のオリエンテーリングが行われた。
オリエンテーリングとは地図と方位磁石を頼りにチェックポイントを順番に辿ってゴールするまでの時間を競うもの。
本日は独立記念日（マダガスカル）です。1960年のこの日、マダガスカルがフランスから独立。
そのほか出来事
363年 ローマ皇帝ユリアヌスがペルシャからの撤退中に戦死。
699年（文武天皇3年5月24日） 役小角（役行者）が弟子の讒言で伊豆に流罪。
721年 信濃国を分割して諏訪国設置（新暦7月24日）。
993年 903年に歿した菅原道眞に左大臣と正一位を追贈（新暦7月18日）。
1284年 ドイツ・ハーメルンで約130人の子供が「ハーメルンの笛吹き男」に連れさられ失踪。
1419年 應永の外寇。倭寇の侵掠に悩まされ続けていた朝鮮が根拠地覆滅の為に大軍を動員して対馬に来襲（新暦7月18日）。
1483年 イングランド議会がエドワード5世の王位継承の無効を宣言し、リチャード3世が国王に即位。
1868年 明治政府が江戸幕府の医学所を復興（新暦8月14日）。
1871年 長崎-上海間の海底電信線開通。日本初の国際電報開始（新暦8月12日）。
1886年 アンリ・モアッサンがフッ素の単離成功。
1894年 日本海軍の防護巡洋艦「橋立」竣工。
1900年 桂太郎が台湾協会学校（拓殖大学の前身）設立。
1920年 日本海軍の峯風型駆逐艦「灘風」進水。
1918年 ベロー・ウッドの戦い（英語版）終結。
1933年 日本海軍の海大VI型a潜水艦「伊号第六八潜水艦」（後の「伊号第一六八潜水艦」（伊168））進水。
1933年 NHK大阪放送局、NHK名古屋放送局開局。
1936年 世界初の実用ヘリコプター・フォッケウルフFw61初飛行。
1936年 渡辺はま子が歌う「忘れちゃいやヨ」が不健全として発売禁止に。
1941年 日本海軍の飛鷹型空母「隼鷹」進水。
1944年 日本海軍の潜輸改潜水艦「伊号第三七二潜水艦」（伊372）進水。
1945年 「国際連合憲章」に52か国署名。
1945年 ドイツキリスト教民主同盟（CDU）結党。
1945年 日本海軍の橘型駆逐艦「榎」が小浜湾内で触雷により大破擱座。そのまま終戦を迎え、1948年解体。
1946年 吉田茂首相が衆議院で「改正憲法9条は自衛戦争も抛棄した」と言明。
1948年 ソ連のベルリン封鎖を受け、西側諸国による西ベルリンへの物資の空輸始まる。
1949年 日本美術家連盟結成。
1950年 GHQが朝鮮戦争についての虚偽報道を理由に共産党機関紙「アカハタ」の30日間の発刊停止を指令。7月18日に無期限停刊に。
1950年 最高検察庁が「チャタレイ夫人の恋人」押収を指令。1957年に訳者・出版者の有罪確定。
1959年 海上自衛隊のあきづき型指揮護衛艦「あきづき」（DD-161）進水。
1960年 アフリカ東端の英領ソマリランドが合併。5日後に伊領ソマリアと合併してソマリア民主共和国に。
1962年 ILO総会で「週40時間」の労働勧告案採択。日本は棄権。
1963年 ケネディ米大統領が西ベルリンで「Ich bin ein Berliner」（私はベルリン市民である）の演説を行う。
1965年 神奈川県川崎市で新興住宅地の裏の谷に捨てられた石灰石の山が豪雨で崩潰。60人が生き埋めになり24人死亡。
1968年 小笠原諸島が23年ぶりにアメリカから日本に返還。
1973年 ソ連のプレセツク宇宙基地で燃料注入中のコスモス3Mロケット爆発。死者9人。
1974年 国土庁発足。
1976年 カナダのトロントで当時世界一の高さの自立式構造物のCNタワー開場。
1976年 プロレスのアントニオ猪木対ボクシングのモハメド・アリの異種格闘技戦が日本で行われる。
1983年 第13回参議院議員通常選挙。全国区で初めて比例代表制を導入しミニ政党善戦。
1989年 上海郊外で急行旅客列車爆破。20人死亡。
1990年 1986年12月から始まった大型景気が43か月となり「岩戸景気」を抜いて「いざなぎ景気」に次ぐ当時2番目の長さに（バブル景気）。
1990年 ILO総会で「夜業に関する条約」採択。女性の深夜労働認める。
1994年 マイクロソフトがMS-DOS販売中止を発表。
1995年 カタールで王太子を中心とするクーデター。スイスで休暇中の父を首長から廃位し、翌日、自らが首長に就任。
2000年 クリントン米大統領とブレア英首相が国際計画として行われているヒトゲノムの解析のドラフト版が完了したと発表。
2002年 カナダのカナナスキスで第28回主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）開幕。6月27日まで。
2006年 ガザ地区でイスラエル軍兵士ギルアド・シャリートがパレスチナ人テロ組織に誘拐。
2007年 時津風部屋で練習中に力士が親方や兄弟子に暴行を受け死亡。
2010年 韓国の通信海洋気象衛星「COMS-1」（千里眼）打ち上げ。
2012年 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決されたが民主党から57人の反対・16人の棄権・欠席。
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法人税減税は企業の内部留保を増長させるにすぎないことは明らかで、このような企業減税を消費税増税による税収増を見込んで実施しようとしており、増税分の使途は社会保障に限定するとした国民への説明とも矛盾している。
全建総連は、これまでも仕事と暮らしに重大な影響を及ぼす消費税増税をはじめとする大衆増税に反対してきたが、引き続き全国で大衆増税反対に向けた取り組みを進めていくことになる。
主な判断材料とした国内総生産成長率や日本銀行の全国企業短期経済観測調査は輸出企業をはじめとする大企業の業況改善や10兆円を超える緊急経済対策による公共投資の大幅増が全体の数値を引き上げているだけで、急激な円安等が食料品や電気、ガソリン等の生活必需品の値上げを招いたことで国民の負担は増加し、国民の大半が景気回復や雇用の安定を実感していない中、世論の過半数が消費税増税は慎重に判断しないといけないとしているのに増税判断がなされた。
消費税負担が大きくなれば建設に従事する労働力の外注化に拍車がかかり、不安定な労働環境で働かざる得ない人の増大でさらなる社会不安が広がり、小零細な建設事業者を苦しめる価格転嫁問題に対しては特別措置法で対処するとしていても実効性はない。
政府は増税前に広く国民に実感できる景気回復に向けた経済対策に注力し、税制については消費税に過度に頼らない抜本的な税制改革に向けた議論をし直し、増税分を全て社会保障給付と少子化対策に充てないといけない。
社会保障制度の具体的内容は未決定で、社会保障制度改革国民会議が国民負担増の方向性だけを示しただけであり、具体的内容の議論を後回しにして、その財源とするための消費税増税判断だけを先に断行したことは、いわば、使途を明確にしないまま財源措置の手段だけを決定しているだけ。
さらに必要なことは年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道等の高速道路や八ツ場ダム、整備新幹線等の不要不急事業や高速道無料化の中止、官僚の天下りを禁止し政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使途不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、公務員・議員宿舎の全廃と売却、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で増税しかないと思わせぬこと、不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた法人税と共に所得税、相続税、贈与税の最高税率を元に戻すこと、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事等。
低所得者らのことをろくに考えず、天下りするバカ役人らを救済するためだけで、彼らに消費税を使われれば冒涜され、低所得者を苛めているも同然。
大都会と過疎化の激しい部落で同じ税金を取られるのは明らかに誤りで、納入単価の引き下げを求められ、立場の弱い中小企業程逆らえず、駆け込み需要も得するのは大手流通業者で、中小の小売りに殆ど恩恵はない。
日本の会社の9割は中小企業で、サラリーマンの7割が中小企業で働いており、中小企業が直撃を食らい、今年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくることとなり、倒産増加が報道されればさらに消費意欲が下がる。
ただでさえ金融円滑化法で延命された中小は5万-6万社あるといわれ、消費増税はそうした企業にトドメを刺し、増税幅が同じ3％でも0から3％になった時と5から8％になる今回は消費者心理に与える影響は大違い。
物価の１割近くを税金として持っていかれれば間違いなく消費者の財布の紐はきつくなり、食品や日用品の製造・卸業者は消費税の全額転嫁が難しくなる。
政府はデフレ脱却とか言っていても現実は特に流通業等が安売り競争で消費者を呼び込んでおり、そんな状況下で増税分の全額転嫁はできない。
実際の政策を司る官僚は無責任体制で、増税の真相は団塊世代の公務員の退職金とその後の手当て費を賄うためで、国はブラック企業を推奨し、ブラック企業経営者が自民党の比例で国会議員になっており、彼はそのブラック企業の代表。 霞ヶ関と永田町と丸の内の政官財トライアングルは「死ぬほど働け、でないと保険証を取り上げる」と云っている。
消費増税で経済が儲からないようになって疲弊し、国が衰退して行くだけで消費税8％に生活苦と経営難は必至で、雇用者報酬には強い減額圧力がかかり、それが雇用にはねて非正規が拡大し、消費税本税は増えても、その他が減り、財務省的には同じ収入である社会保険料が減収になるため百年安心年金が破綻し、またまた名目GDPと雇用者報酬は下がり、国民の多くが宵越しの銭は持たない民になり、耐久消費財の購入を先送りさせ、消耗品も長く使ったりさせる行動として表面化し、需要が下がり、売れないと話にならないため価格は下がりデフレになり、ますます売上が下がり、物等は売れず、銀行はお金を貸し出さず、企業は投資せず、採用を増さず、かえってリストラと非正規雇用が増加するだけで確実に景気が悪化し、雇用者報酬が減り、雇用が減り、必ずしも消費セクターだけにかかるわけではなく法人取引にもかかり、確実に企業財務を蝕む。
国庫収入を増やし、財政健全化に資すると謳われているから税収が増えないといけないのに、現実は名目GDPが頭打ち横這いになり最近は下降に転じ、税収はヘロヘロ状態で消費税を上げると消費税本税は増えるが全体の税収では減ってしまい、減税した法人税は内部留保に積みあがり、経済循環に寄与していない。
付加価値生産も雇用者報酬も増えず、雇用者報酬を源泉とする社会保険料も増えない。これは消費税が経済の源である「付加価値生産」を抑制する毒作用として働くためで、国民総生産が増えないのに税収は増えず、体に毒を投与しながら、なぜ健康にならないと云っても本末転倒。
安倍総理は超金融緩和政策で円安と株高を演出し、借金漬けの大型「公共事業」予算を組み景気がよくなっているかのように思わせ、増税の流れに国民を乗せていた。
円安と株高は一部輸出関連企業と外国人投資家及び余裕のある個人投資家が潤うことでしかないことは多くの国民がわかっており、増税で大多数の国民や中小企業は物価高と原材料の高騰で生活苦と経営難に追い込まれ、景気悪化と生活苦の駄目押しの悪政となって日本経済全体を悪化させていく。
会員事業所の申告実態は小売業で3年連続売上が減少し、製造業は震災前の状態迄売り上げが回復してきたように見えるが、建設関連は回復してきたが震災前迄に戻っていない。
金融庁は「従来同様円滑な資金供給に勤めるよう金融機関に対して監督指針を改正して対処する」としているが円滑法関連倒産は6カ月連続で前年同月を上回り増加傾向。 個人商店はどんどん廃業し、社会にブラック企業が蔓延し、ブラックバイトも出て来た等の問題は「売上減」で世の中の企業の売上げが低迷し、横這いに終始し、価格転嫁できるほんの一部の企業もあたかも影響0のように見えるが、売上減となって財務に顕在化。
売り上げが減る局面では仮に現在の雇用者報酬を減らさないなら雇用の実数を減らして対応するか非正規雇用の活用になるため社会の実相は若者が就職難になり、全年齢層の非正規雇用の増加に。
景気いいなら労働市場は回復するが、この20年間全く改善されず、非正規雇用は増える一途で、消費税が導入されて以降、消費減退は明らかで、増税実施後に財務省は税込み表示に政策転換しているが、今回も同じ轍を踏むことに。
消費増導入と増税がなかったらデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少は免れ、消費税はなくせるという専門家もおり、こうなれば人口が増加して少子化に歯止めがかかり、自殺者が減少し、税収は増加する。
現状は逆進性があるから不公平で、バブル崩壊も平成金融危機も元を正せば消費税が悪いとしか言えず、消費税導入と増税、法人税減税は暴挙。 猶予打ち切り通告後3カ月過ぎから順次金融機関からの「督促状」、保証協会等の「競売」開始等で貸しはがしを受ける等の事態が頻発しないかで金融円滑法を利用した企業は30万から40万社あると言われ、金融庁は毎年の倒産件数を一定の範囲に収める倒産のソフトランディングを狙っている。
↓の「消費税をなくす全国の会」のページも参照にしてくれるといい。
増税で確実に不景気が加速するのに、消費増税に関して殆ど世論が盛り上がっていないが、本来は盛り上がって、消費税も地域によって税率を変える必要もあり、政治家や経団連の幹部らには低所得者の気持ちをわかって貰う意味でも給料を低所得者と同水準に引き落とし、それで3か月間過ごして貰わないといけない。
今回の増税は明らかに失敗で、国民から総スカンを食らっている。10%にしたら国民の怒りが爆発するし、さらなる増税へ走らぬようにして、減税するとしても良くて1-3%にしないといけない。これこそ最大の景気対策。
政府は5兆円規模の経済対策やさらなる企業減税実施の方針を示し、法人税のさらなる減税だけでなく復興特別法人税の1年前倒し終了の検討や設備投資減税の拡充等、企業減税を中心とした内容で、まさに大企業が儲かれば国民が潤うと言わんばかりの施策で、法人税減税の効果は労働者への分配に回らない。
平成24年に法人税が4.5％引き下げられて以降の1年間だけを見ても企業の内部留保は7％も増加し、その残高は全体で220兆円。