国はブラック企業を推奨し、ブラック企業経営者が自民党の比例で国会議員になっており、彼はそのブラック企業の代表。
霞ヶ関と永田町と丸の内の政官財トライアングルは「死ぬほど働け、でないと保険証を取り上げる」と云っており、混合医療とは貧乏人は早く死ねと云うこと。
消費増税で経済が儲からないようになって国民が疲弊し、国が衰退して行くだけで消費税8％に生活苦と経営難は必至で、雇用者報酬には強い減額圧力がかかり、それが雇用にはねて非正規が拡大し、消費税本税は増えても、その他の税収が減り、財務省的には同じ収入である社会保険料が減収になるため百年安心年金が破綻し、またまた名目GDPと雇用者報酬は下がり、国民の多くが宵越しの銭は持たない民になり、耐久消費財の購入を先送りさせ、消耗品も長く使ったりさせる行動として表面化し、需要が下がり、売れないと話にならないため価格は下がりデフレになり、ますます売上が下がり、物等は売れず、銀行はお金を貸し出さず、企業は投資せず、採用を増さず、かえってリストラと非正規雇用が増加するだけで確実に景気が悪化し、雇用者報酬が減り、雇用が減り、必ずしも消費セクターだけにかかるわけではなく法人取引にもかかり、この売上減は個人商店であれ、大企業であれ確実に企業財務を蝕む。
5％増税から税収減収が著しく、消費税を上げるのは国庫収入を増やし、財政健全化に資すると謳われているから税収が増えないといけないのに現実は名目GDPが頭打ち横這いになり最近は下降に転じ、税収はヘロヘロ状態で消費税を上げると消費税本税は増えるが全体の税収では減ってしまい、減税した法人税は内部留保に積みあがり、経済循環に寄与していない。
だから付加価値生産も雇用者報酬も増えず、雇用者報酬を源泉とする社会保険料も増えない。
消費税が経済の源である「付加価値生産」を抑制する毒作用として働くためで国民総生産が増えないのに税収は増えず、体に毒を投与しながら、なぜ健康にならないのだろうと云ってもそれは本末転倒。
安倍政権は超金融緩和政策で「円安」と「株高」を演出しており、借金漬けの大型「公共事業」予算を組み景気がよくなっているかのような気分を煽り、消費税増税の流れに国民を乗せようとしていた。
「円安・株高」は一部輸出関連企業と外国人投資家及び余裕のある個人投資家が潤うことでしかないことは多くの国民がわかっており、大多数の国民や中小企業は物価高と原材料の高騰で生活苦と経営難に追い込まれ、景気悪化と生活苦のダメ押しの悪政となって日本経済全体を悪化させていく。
安倍政権が目論む「憲法」96条改正論議となるか消費税増税を止め、自然と共生できない原発再稼動をやめさせ、食や医療の自立を壊すTPP参加を思いとどませる政治課題にしていくかは偏に国民の政治参加の動向にかかり、国民と中小零細企業のためになる政治実現のため多くの国民と連携を強めていかないといけない。
会員事業所の申告実態は小売サービス業では3年連続売上が減少し、製造業は震災前の状態迄売り上げが回復してきたように見え、建設関連は回復してきたが震災前迄に戻っていないので小零細事業者の景況感は厳しい。
消費増税中止や減税、廃止こそ最大の景気対策とされる。平成25年3月には中小企業金融円滑化法いわゆる「モラトリアム法」が終了し金融庁は「従来同様円滑な資金供給に勤めるよう金融機関に対して監督指針を改正して対処する」としているが円滑法関連倒産は6カ月連続で前年同月を上回り増加傾向。
個人商店はどんどん廃業し、社会にはブラック企業が蔓延し、ブラックバイトも出て来た。これらの大元の問題とは「売上減」で世の中の企業の売上げが低迷し、横這いに終始し、価格転嫁できるほんの一部の企業もあたかも影響ゼロかのように見えるが売上減となって財務に顕在化する。
法人税を大幅に下げるようにしているのは大きな誤りで、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた法人税と共に所得税、相続税、贈与税の最高税率を元に戻すことこそが必要。まあ、ほんの数年で戻されるとも思えるが。
消費税の負担義務者は事業者だから消費税も所得税も法人税も社会保障も全て売上から出るし、この売上が減る局面では仮に現在の雇用者報酬を減らさないなら雇用の実数を減らして対応するか非正規雇用の活用になるため社会の実相は若者が就職難になり、全年齢層の非正規雇用の増加に。
景気いいなら労働市場は回復するが、この20年間全く改善されず、非正規雇用は増える一途で、消費税が導入されて以降、消費減退は明らか。
実施後に財務省は税込み表示に政策転換しているが今回も同じ轍を踏むことに。消費増税より必要なのは大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道等の高速道路や八ツ場ダム、整備新幹線等の不要不急事業中止、高速道路無料化の中止、官僚の天下りを禁止し政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使途不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、公務員宿舎と議員宿舎の全廃と売却、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で増税しかないと思わせぬこと、不要資産完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減等。
消費増導入と増税がなかったらデフレや人口減少や少子化、自殺者増加、税収減少は免れ、消費税はなくせるという専門家もおり、こうなれば人口が増加して少子化に歯止めがかかり、自殺者が減少し、税収は増加し、現状は逆進性があるから不公平でバブル崩壊も平成金融危機も元を正せば消費税が悪いとしか言えず、消費税導入と増税、法人税減税は暴挙。
アメリカなら法人税に依存する体質を守っており、今なお消費税を導入せず、都道府県や市町村で不交付団体が増えない理由は法人税率が低すぎだから。
自治体で必要なのは自立性と自治意識を感じさせる自主財源、金を借りずに返すこと、人件費大幅削減、大きな仕事は広域的な機能分担、相互利用協定で所有施設を増やす必要性と保有数の削減、複数の市町村が色々な所で契約、公認会計士等の専門家を必要に応じて雇用、専門性確保の為独立した公募人事の実施、国と地域を通じた公共・民間部門の人事流動化、合理的な広域行政体制とそれを支える責任ある人事機構。
猶予打ち切り通告後3カ月過ぎから順次金融機関からの「督促状」、保証協会等の「競売」開始等で貸しはがしを受ける等の事態が頻発しないかで金融円滑法を利用した企業は30万から40万社あると言われ、金融庁は毎年の倒産件数を一定の範囲に収める倒産のソフトランディングを狙っている。
詳しくは「消費税をなくす全国の会」のページも参照にしてくれるといい。
消費増税で確実に不景気が加速するのに世論もそれ程盛り上がらず、先の選挙でも消費税増税に関して殆ど世論が盛り上がっていないが、本来は盛り上がらないといけない。
消費税も地域によって税率を変える必要もあり、大都会と過疎化の激しい部落で同じ税金を取られるのは明らかに誤り。
日本が雪だるまのように谷底に転落しているのは永田町と霞ヶ関。とりわけ実際の政策を司る官僚の無責任体制にあり、消費増税の真相は団塊世代の公務員の退職金とその後の手当て費を賄うため。
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