横芝光町の斉藤隆町長（４７）が６日、自宅近くの栗山川に入水し、死亡した。自らの首を刃物で切ったとされ、山武署は自殺とみて調べている。任期を２年以上残しての若い現職町長の衝撃的な死。町役場では、職員や町議らが、対応に追われていた。
同署によると、同日午前１時２５分ごろ、斉藤町長の妻（４８）から、「夫が暴れ、近くの川に入った」と１１９番があった。署員らが駆けつけたところ、カッターナイフで首を１５センチ程度切った斉藤町長が、もうろうとした状態で、父親（７６）に支えられながら川の中におり、病院に搬送されたが、約２時間半後に死亡した。
現場から約１キロ離れた町役場には、同日午前８時半に幹部が招集され、鈴木孝一副町長から死亡の経緯などが説明された。職員の一人は「まじめな人で、職員は信頼していた」と話した。
鈴木副町長は、最近の町長の様子について「まさかと思った。悩んでいるようには見えなかった」と振り返るが、同署によると、家族は「食欲がなく、悩んでいるようだった」と話しているという。
町は、鈴木副町長を職務代理者とすることを発表した。
（毎日新聞より）
数日前の時点では、仕事の面においても、別に変わった様子はなかったそうです。今後は自殺対策として必要なのは、マスコミが政府に人件費等にも金が使えるよう法改正、「私なんかはできない」など無責任なことを言わせぬようにすること、何が何でも消費税を上げないこと、１日に30-40人は電話対応できるようにすること、プロの相談員を作ること（しょうもない公務員OBの天下りに払う金があるなら賄える）、自殺防止センターというNPO法人が、自殺したいという人たちの相談に応じるなら24時間365日受け付けを可能とすること、国からの補助はあっても、国からの補助はポスターや研修費に使えても事務所の家賃や人件費に使えるようにすること、自殺を法的に犯罪とすること（飛び込み自殺等で第三者に被害が発生したら刑事手続上は重過失致死等の罪で自殺した者は被疑者死亡で送検され、民事上は自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性があり、他人を自殺させることや自殺援助は自殺関与罪の犯罪とされ、単独の自殺未遂は現在の日本の刑法で刑罰に科せられないが、複数で行ったら相互に処罰されてガス自殺など他者に危険を及ぼしたら被害なしでも未遂も処罰され得る。アメリカで自殺を罪と定めている州はアラバマ州とオクラホマ州だけだが、実際に犯した人を処罰するのは現実的に不可能なので罰則がなく、いくつかの州では自殺未遂も軽犯罪法に触れるが実際に罰を受けることは滅多になく、別の州では自殺か自殺未遂はいかなる罪にも問われていない。しかし、全州で一致している点があり、自殺を勧める等の行為は例外なく重い罪に問われ、自殺を「加害者と被害者が同一人物である殺人」と理解されるなら自殺は「犯罪」という法的根拠と成り、オランダでは2000年に安楽死を合法化。ただし、死期が近く、堪え難い肉体的苦痛があり、治療の方法がない等の厳格な要件を付与。）等。