本日はくしの日です。

本日はくしの日です。美容関係者が櫛を大切に扱い美容に対する人々の認識を高めてもらう為美容関係者らが昭和53年制定。美容週間実行委員会が実施。「く（9）し（4）」の語呂合わせから。

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本日は串の日です。冷凍食品の製造販売を行う株式会社味のちぬやが制定。これと別に大阪市の新世界100周年実行委員会が平成22年制定。「く（9）し（4）」の語呂合わせ。

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本日はクラシック音楽の日です。日本音楽マネージャー協会が平成2年制定。「ク（9）ラシ（4）ック」の語呂合わせからきており音楽家の無料報酬によるコンサート等が開かれる。

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本日は関西国際空港開港記念日です。平成6年9月4日午前0時、関西国際空港開港。世界初の本格的な海上空港で日本初の24時間運用空港。航空審議会が「泉州沖が最適」と答申してから20年目のこと。同年同日JR西日本の特急「はるか」と南海の特急「ラピート」も運転開始。

近年では大阪府の橋下徹知事（現在は大阪市長）が伊丹空港廃止迄言い出したことがある。伊丹空港は大阪府だけでなく兵庫県にも跨っており、豊中市や伊丹市等にとって税金になっている筈で失業者も増えることから廃止は容易でない筈。

当初は最も有力視されていた神戸市沖に造る予定は神戸市の反対にあった。当時の故宮崎辰雄神戸市長によるものだったらしいが皮肉にも後になってから猛反対の嵐の中神戸空港を建設し、開港したのはご周知の通り。近年では原油高の時代となり関西空港も発着本数が減少し、客も減少。神戸空港も客は目標数値の6割にとどまっている。税金の投げ捨ては辞めて財布の中を暖めるような政策を取らないといけない。

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本日はオークションの日です。不動産オークションサイトを運営する株式会社ジアースが制定。「オー（0）ク（9）ション（4）」の語呂合わせ。

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そのほかの出来事

476年　西ローマ帝国皇帝ロムルス・アウグストゥルス、オドアケルによって退位させられ西ローマ帝国滅亡。

622年　マホメットがメッカからメディナに。この年がイスラム暦元年。

1161年　應保に改元。1163年に長寛に改元

1869年　徴兵制推進などで士族の反感を買っていた兵部大輔・大村益次郎が萩藩士らに襲われ重傷。11月死去。

1870年　パリ市民と共和派ブルジョアが国民防衛政府を組織。第三共和政宣言。

1913年　ワグナー事件

1929年　全国反戦同盟が銀座で戦争反対デモ。60人あまり拘束。

1939年　阿部信行内閣が欧州戦争に介入しないと声明

1943年　上野動物園で空襲に備えて毒殺処分になった猛獣の慰霊法要・第二次大戦で米軍がニューギニア上陸

1944年　ソ連軍がハンガリー進出

1951年　サンフランシスコ講和会議。9月8日に「対日講和条約」「日米安保条約」調印

1952年　「風と共に去りぬ」が日本劇場公開。

1953年　「日・タイ通商条約」調印

1955年　トンボ・ユニオンズのスタルヒン投手が日本プロ野球史上初の通算300勝

1962年　ビートルズがロンドンのEMIアビーロード・スタジオで結成後初のレコーディング

1963年　狭山事件の第一審（第一回）公判始まる。

1974年　アメリカが東ドイツと国交樹立

1976年　京阪100年号事故

1976年　横浜市営地下鉄ブルーライン横浜-伊勢佐木長者町間、上大岡-上永谷間開業（神奈川県横浜市）

1982年　国際陸連がアマ選手の報酬を条件附きで認める

1987年　第二電電・日本テレコム・日本高速通信の新電電3社がサービス開始

1987年　日本航空法廃止法案可決。日本航空完全民営化

1990年　北朝鮮首相らソウル訪問。分断後初の南北朝鮮首相会談。

1991年　東北新幹線盛岡以北着工

1991年　ロッテオリオンズ（当時）が神奈川県川崎市から千葉県への本拠地移転発表。

1994年　武豊騎手がフランスで日本人初のG1レース制覇

1995年　沖縄で米兵3人による少女暴行事件

1995年　北海道にあった深川-名寄間を結ぶ深名線がこの日をもって廃止され71年の歴史に幕。

1999年　東ティモールでの住民投票で独立派圧勝

2001年　東京ディズニーシー開園。

2006年　運輸多目的衛星MTSAT-2（ひまわり7号）が気象観測の待機運用開始。初めて日本の気象衛星が2機体制に。

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東京ディズニーシー開園から本日で12年。干支を一周。平成10年10月22日に着工式が行われ、着工時の開園迄の予定総事業費は約3380億円とされた。

平成7年辺りでは東京新聞だと「20世紀中の開園」としながら結局開園は21世紀になってから。開園がずれ込んだのは浦安市が所有する運動公園の敷地を食うことになるという問題が生じていたためと思われ、実際に運動公園は敷地面積が狭まり、一部の市道も廃止されるという珍しい事態も。

当初は日本で2番目のディズニーパークとしてアメリカのフロリダ州オーランドのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートやフランスのディズニーランド・リゾート・パリにもある映画スタジオ系施設を建設だったのが調査の結果、日本では映画文化に馴染みないという判断から平成5年に世界のディズニーパークで初の海を主題した施設に変更。これはロサンゼルスのロングビーチに開園予定だったのが自治体の賛同を得られず断念してしまった施設の概念を流用したものだが日本導入にあたって東京ディズニーリゾートの経営と運営をするオリエンタルランドも関わり、共同で新たに企画開発されたもので開園当初の東京ディズニーランドの様に全てが米国版の導入やアレンジでない。

平成13年7月27日にはディズニーリゾートライン開業。開業から39日後でのTDS開園で、夏休み終了後にもなっているが、これは繁忙期を避けたもので、モノレール開業を早めたのは研修に通う人々のためであると思われる。

沿線には高校や大学等がないのに通学定期券も発売されているが、これは卒業間近の学生が研修で東京ディズニーランドや東京ディズニーシー、周辺のホテルへ通う学生の需要があるため。

写真は、りんかい線。今後は、東京ディズニーシーの近くを走る京葉線や旅客化された東海道貨物線への乗り入れも望まれ、青春18切符や週末フリー切符等で都内を周遊に更に便利になり、お台場をはじめ東京湾岸地域への観光にも好影響が与えられる。

りんかい線については運賃問題解消等も望まれ、これらが実現すれば京葉線沿線西部が京浜工業地帯や羽田空港の通勤圏や関係者の居住地になれ、通勤圏も通学圏も広がる。

天王洲アイルではJR東日本系列の東京モノレールと接続し、りんかい線の8駅中3駅がJRとの乗換駅でなら多くの沿線住民や客にとってJR管轄の方が便利で京葉線とりんかい線の沿線地域においてもJR系列に有力事業がなく京葉線とりんかい線の沿線地域においてもJR系列に有力事業がない面で見れば経営基盤が弱くて独立は危ういが統合なら経営基盤強化も期待できる。

東京臨海高速は未だ建設費償還ができず18億円も赤字が出ている。JRが第二種事業者で東京臨海高速が第三種事業者とする上下分離方式にしないといけないし嘘と思いたいことは利息が高くて返せず、何か癒着があって利息が高いか単に何か取引があって誤魔化しているとしか思えないこともある。

東京臨海高速で今後必要なのは潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、新規出資者開拓等による授権資本充足、金融機関から安定的に資金調達できる環境整備、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業等に使って貰えるようダイヤ改善、線路整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革、沿線の住民や企業、団体、学校等も経営に参加、三セク撲滅や半減、企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置等。

第三セクターはJRや大手私鉄社員の天下り先で、固定観念だけで物を動かし「厳しい関門を勝ち抜いた俺達にお布施を払うのは当然」と言い訳しているだけで現在のJRの分割も「民営化に注力」とした中央の愚策でしかなく利権の排除徹底や経営方針是正命令を出して極限まで経営陣の利益を優先する経営方針を強制転換させ、並行道路に渋滞がなく道路状態が悪ければマイクロバスでも足りるような経営が余計な保守費用や非電化による化石燃料を費やす区間以外はJR分割見直しをして再度同一会社で経営しないといけない。

技術が乏しかった分割民営化当時は「長距離旅客は飛行機、貨物は船、近距離重視の民営化注力」として新幹線を望まぬことが目的だったようだが寝台列車と貨物が新幹線上を走行したらローカル線問題に発展する区間ならともかく長距離超高速輸送需要の望める交通機関がないと運営が厳しい。

同じ交通基盤整備として道路に年間数兆も出しており自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきたため車に頼らず線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築等も必要。

国の道路中心主義は終わらず、本来玉虫色に道路整備予算をばら撒く時代は終わっており、国の道路一辺倒は災いで道路整備予算は年間一兆円を上限にしないといけないのにしないのは矛盾で人々に皺寄せが回るだけで経済効果がなく逆効果。

道路やダムの建設は所管する部署と財源が別で、利権が絡むから線路に金が出ないこと等はおかしいから法改正が必要。改正すれば殆どの路線が生き残れるから早期具体化等が望まれ、道路整備予算を数％使い、沿線住民や複数の団体が話し合って前向きに考える必要があり、線路への公的支援は近代化設備整備費補助金の名目で年間約25億円しか出していない。

三セクを選んだ自治体も多くてまだまだ行政改革改善がなく、地方財政の逼迫度は増しつつあり、行政改革の一つとして三セクについても存在意義から含めた検討が求められ、民間から融資を受ける際に自治体の損失補償が多く、破綻後債務を自治体が引き受ける場合もあり、膨大な債務を抱え破綻する三セクが続出。

平成18年に表面化した北海道夕張市の財政破綻には観光開発を担う三セクの赤字も関係し平成の市町村合併は一面では市町村行政の総点検でもあったが三セクの点検や処理について先送りが多く、結局三セクの進路は根本的に問われず、市町村合併は特例法に定める期限があったことから市町村合併の成就を何よりも優先させた結果、他の自治体の事務に嘴を挟むのを遠慮した傾向も。