本日はタウン情報の日です。タウン情報全国ネットワークが制定。昭和48年、日本初の地域情報誌「ながの情報」発行。
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本日は南極の日、昭和基地開設記念日です。昭和32年、日本の南極観測隊が南極・オングル島への上陸に成功し、昭和基地開設。この年から翌年にかけては「国際地球観測年」で、南極大陸には日本を始め12か国による観測網が敷かれた。
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本日は人口調査記念日です。1872（明治5）年、日本初の全国戸籍調査が行われた。当時の人口は男1679万6158人、女1631万4667人で合計3311万825人。
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今後は自殺対策強化が必要で、必要なのは、自殺を法的に犯罪とすること（飛び込み自殺等で第三者に被害が発生したら刑事手続上は重過失致死等の罪で自殺した者は被疑者死亡で送検され、民事上は自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性があり、他人を自殺させること、自殺援助は自殺関与罪の犯罪とされ、単独の自殺未遂は現在の日本の刑法で刑罰に科せられないが、複数で行ったら相互に処罰されてガス自殺など他者に危険を及ぼしたら被害なしでも未遂も処罰され得る。アメリカで自殺を罪と定めている州はアラバマ州とオクラホマ州だけだが、実際に犯した人を処罰するのは現実的に不可能なことなので罰則がなく、いくつかの州では自殺未遂も軽犯罪法に触れるが実際に罰を受けることは滅多になく、別の州では自殺か自殺未遂はいかなる罪にも問われていない。しかし、全州で一致している点があり、自殺を勧める等の行為は例外なく重い罪に問われ、自殺を「加害者と被害者が同一人物である殺人」と理解されるなら自殺は「犯罪」であるという法的根拠と成り、オランダでは2000年に安楽死を合法化。ただし、死期が近く、堪え難い肉体的苦痛があり、治療の方法がない等の厳格な要件を付与。）、マスコミが政府に人件費等にも金が使えるよう法改正、「私なんかはできない」などと言わせないようにすること、何が何でも消費税を上げないこと、無責任なことを言わせないようにすること、１日に30-40人は電話対応できるようにすること、プロの相談員を作ること（しょうもない公務員OBの天下りに払う金があるなら賄える）、自殺防止センターというNPO法人が、自殺したいという人たちの相談に応じるなら24時間365日受け付けを可能とすること、国からの補助はあっても、国からの補助はポスターや研修費に使えても事務所の家賃や人件費に使えるようにすること等。
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今後は従来の二倍以上の少子化対策強化も望まれ、絶対必要なのはトライアル雇用年齢制限撤廃、税制で子供が多ければ多い程減税、軽い負担で子育て出来ることの保証、交際や見合いの奨励、育児に優しくない企業を厳しく指導、少子化対策関連の予算拡大や新育児機構創設、大綱がどこ迄具体化されるか不透明と思わぬこと、婚外子の相続分を嫡出子の半分にしないこと、児童手当制度は欧州主要国並みに至急制限撤廃、子作り国債設置、出産費の無料化か半減、道路整備予算の使用、育児休業制度を充実させ、両親保険や上乗せ給付をする企業の増加、働き続けられる雇用整備、従来の百倍以上の努力と改善、国をあげて無職撲滅、人工妊娠中絶禁止、気軽に出会える場の増加、少子化問題の数値化、家族政策の提案、できちゃった結婚や学生結婚の支援、政府の対策はなぜ効果が上がらないのか研究、フランスやイギリスを学ぶこと、政策過程から見た課題を分析し、出生率回復のため必要な家族政策の視点の研究、子育てしやすい社会に転換、非正規雇用者の正規雇用推進や短時間正社員化、時間外労働削減、正社員との格差是正、企業訓練生受入、児童手当制度等のPR、不妊対策強化、不妊治療負担軽減、男性にも子を持ち、育てたいと思わせるような環境作り、少子化問題は男女両者の数値を並べること、結婚できる環境作り、就業体験で適職発見、高齢者に雇用機会増加、今迄どうすればよかったかとか今後どうすればいいかを専門家に指導、政府による児童手当増額、女性の再就職希望や家庭が望む経済的支援の要望等は最大限把握、育児と両立できる職場環境整備、結婚支援事業、保育所整備や延長保育、一時保育等の実施施設数の増加、病児・病後児保育で子どもが風邪など病気にかかっても親が安心して仕事に行けるようにすること子どもという存在に対する社会の見方、考え方に関する意識への問いかけや投げかけ、影響力のあるテレビなどで影響力のある俳優さんらを使い、身近に小さな子がいることで実はこちらが教えられることが多いことや優しい気持ちになれること等の訴求、全子育て家庭を対象にした事業として、地域における子育て支援充実を図るためもサポート事業、学校行事への参加や親の通院など、一時的に子育てへの支援が必要なら一時保育や保育所等への送迎、家事手伝い等、きめ細かなサポートで、利用料についても半額助成、保育士や保健師等の有資格者を「子育てマイスター」（育児相談等の慈善活動を実施）として募集登録し、地域で気軽に子育てに関する相談ができる環境整備、3人以上の子どもがいる家庭を応援し、経済的負担軽減を図るため、3人目以降の子どもについて生まれる前の妊婦健診費、3歳に達するまでの医療や保育にかかる経費のや3人目以降3歳未満の子どもにかかる病児デイケアの利用料、特定非営利活動法人等が実施する一時保育や送迎等のサービス利用料等の原則無料化、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備については企業における育児をしやすい職場環境づくりを促進するため奨励金支給や男性の育児を応援する取組を行う企業を「父親子育て応援企業」として表彰し、結婚対策にも力を入れ、結婚相談員が県内各地区で定例相談日を開設し、家庭訪問するなど、地域の仲人役として積極的に活動し、市町が企画と実施する未婚男女の出会いや交流行事への助成、様々な機会を通じて縁結び促進、保育サービス充実や子育て費用に対する経済的支援（援助は毎月10万でなくても3万あるといいし、一万円ではオムツ代で全部消える。チャイルドシートも義務化されているから1人の子供を産むのに60万以上のお金が必要で、正規雇用でなかったら出産の度に仕事を辞め、生活の為にすぐまた就職先を探すのも大変だが、月10万円か3万円支給されていたら女性なら専業主婦になって子供をゆっくり育てていけるし、働けなくなったら本当に大変。）等。
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本日は世界救癩の日です。癩とは、ハンセン病の旧称で、癩菌感染で起こる慢性感染症。感染や発症をすると、神経が侵され、皮膚症状が現れたり、病状が進むと身体に変形が出ることもあり、癩菌の感染力は極めて弱く、感染しても発病は稀で、体力や抵抗力が非常に弱くなっている時に発病。以前は不治の病とされていたが、現在は薬によって完治できる病に。その外見上の特徴や、遺伝病と思われていたこと等により、患者に対する偏見は強く、癩病予防法で療養所に強制的に隔離されていた。この法律は平成8年にようやく廃止されたが、現在も誤解や偏見がある。
本日は神武天皇祭です。1873（明治6）年実施。
本日は草城忌です。銀忌俳人・日野草城の昭和31年の忌日。無季俳句、連作俳向を率先し、モダンな作風で新興俳匂の一翼を担った。
そのほかの出来事
1016年 三條天皇が敦成親王（後一條天皇）に譲位。藤原道長が摂政に就任し藤原氏の全盛期に。
1131年 天承に改元。1132年に長承に改元。
1334年 南朝が建武に改元。1336年に延元に改元。
1634年 江戸幕府が、各藩邸から出動して江戸市内の消火にあたる大名火消設置。
1635年 フランスでアカデミー・フランセーズ設立
1886年 カール・ベンツ、世界初となるガソリン自動車「ベンツ・パテント・モーターカー」（3輪）を発明。特許登録証交付。
1879年 日本が「万国電信条約」加盟
1900年 大リーグのアメリカン・リーグがフィラディルフィアで設立総会。大リーグが2リーグ制に。
1934年 官営の5つの製鉄所が合併し、新日鉄の前身、半官半民の日本製鉄を設立。
1936年 アメリカ・ニューヨーク州のクーパーズタウンに「野球の殿堂」を開設。ベーブ・ルースら5人殿堂入り。
1940年 国鉄西成線安治川口附近でガソリンカーが脱線転覆し炎上。死者181人。以降ガソリン車が使用中止され、ディーゼル車導入のきっかけになり、ガソリン車は順次ディーゼル車に改造。
1941年 ワシントンで米英秘密戦略会議開催
1944年 「中央公論」、「改造」の編輯者検挙。戦時下最大の言論弾圧事件とされる横浜事件の始まり。
1946年 GHQが琉球列島・小笠原諸島などに対する日本の行政権停止
1947年 京浜東北線で、終戦で余剰となった戦闘機用材料を流用したジュラルミン製電車・モハ63形（ジュラ電）試運転。
1951年 吉田茂首相とアメリカ対日講和特使・ダレスが会談。講和安保の骨子固まる。
1960年 アラビア石油がクウェート沖のカフジ油田を堀り当てる。海外での油田開発は日本初。
1963年 アメリカの原子力潜水艦の日本寄港を条件附きで受諾
1964年 第9回冬季オリンピック・インスブルック大会開幕
1968年 東大医学部自治会が医師法改正に反対して無期限スト開始。東大紛争の発端。
1980年 日本に寄贈された3頭目のパンダ・ホアンホアン（歓歓）が上野動物園到着
1981年 レーガン米大統領が就任後初の記者会見で対ソ強硬姿勢表明
1990年 セ・リーグが延長を18回までと決定。球場周辺住民の反対などで実施されず。
1994年 小選挙区導入などの政治改革4法成立
1999年 島根県浜田市を皮切りに地域振興券交付開始
2002年 ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」と発言。
2005年 名鉄空港線の一般旅客向け営業開始に伴い名鉄で戦後初の大規模な白紙改正。列車種別細分化。
2007年 山門郡瀬高町、山門郡山川町、三池郡高田町が合併したみやま市が市制施行。
2008年 マツダが2代目アテンザ販売開始。