本日は世界海洋デーです。

本日は世界海洋デーです。国連が2009年から実施する国際デー。1992年6月8日にリオデジャネイロで開かれた地球サミットでカナダ代表が提案して以来「世界海洋デー」として非公式に実施されていたが2009年から国連の記念日に。

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本日は学校の安全確保・安全管理の日です。大阪府教育委員会が平成14年制定。平成13年のこの日池田市の小学校で児童殺傷事件が起きた。

本日は大鳴門橋開通記念日です。昭和60年のこの日鳴門海峡を跨いで四国と淡路島を繋ぐ大鳴門橋開通。

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本日はバイキングの日です。793年海賊バイキングの活動が最初に記録に現われた（リンディスファーン島の修道院を襲撃。スカンジナビア人によるイングランド侵略の始まり）。

そのほかの出来事

452年　フン族の王アッティラがイタリア侵入

806年（大同元年5月18日）　第51代天皇・平城天皇即位。

1571年（元亀2年5月16日）　織田信長が長島一向一揆の拠点・願証寺を攻撃するが氏家卜全ら多くの戦死者を出し敗退。

1588年（天正16年5月15日）　豊臣秀吉建立の方広寺大仏殿完成。

1648年（慶安元年4月17日　日光杉並木の20万本の植樹完了（栃木県）。

1672年（寛文12年5月13日）　小石川の水戸藩邸に「大日本史」を編纂するための施設・彰考館開設。

1758年　ルイブールの戦いが始まる。

1776年　トロワリヴィエールの戦い

1783年　アイスランドでラキ火山が噴火

1794年　テュイルリー宮殿で最高存在の祭典開催

1808年　ミュンヘンでヴィルヘルム1世とカロリーネ・アウグステ・フォン・バイエルンが結婚

1867年　オーストリアハンガリー帝国成立

1873年　石高制を廃止し、一率の反別課税制に。

1876年　全国の道路を国道・県道・里道に分けそれぞれを1-3等に級別。

1878年　日本の銀行の初の海外店、第一国立銀行釜山支店開業。

1895年　「日露通商航海条約」調印

1896年　フランスのド・ポールが成層圏発見

1898年　阪鶴鉄道宝塚-有馬口（現生瀬）間（現JR西日本福知山線）開業

1905年　ルーズベルト米大統領、日露両国に講和会議開催呼びかけ。

1924年　ジョージ・マロリーがエベレスト登山中行方不明

1924年　茨城県で鹿島参宮鉄道石岡-常陸小川間開業

1926年　スペインの建築家、アントニ・ガウディが路面電車に轢かれ2日後死亡。

1928年　蒋介石が率いる中国国民党北伐軍が北京入城。国民政府が中国全土ほぼ統一。

1929年　バチカン国旗制定

1937年　カール・オルフの「カルミナ・ブラーナ」がフランクフルト・アム・マインの市立劇場で初演。

1939年　法隆寺壁画の模写開始。

1942年　軍事費不足を補う為割増金附き切手債券「弾丸切手」発売

1942年　日本軍がアリューシャン列島のアッツ島を占領し「熱田島」と改称

1942年　第二次大戦でナチス・ドイツ軍が北アフリカのトブルク占領

1942年　日本の伊号第二一潜水艦と伊号第二四潜水艦がシドニーとニューカッスル砲撃

1943年　日本海軍戦艦「陸奥」が呉港沖柱島泊地に停泊中爆発事故で沈没

1945年　最高戦争指導会議で採択された「今度採るべき戦争指導の基本要綱」で本土決戦方針決定

1947年　日本教職員組合（日教組）結成。組合員約50万人。

1947年　府中競馬場で3年ぶり日本ダービー復活

1949年　ジョージ・オーウェルの小説「1984年」発刊

1951年　千代の山雅信が第41代横綱に

1951年　「住民登録法」公布

1951年　千代の山が第41代横綱に昇進

1954年　改正「警察法」公布

1962年　新潟・福島県境に奥只見水力発電所完工。発電量36万kwhで東洋一の地下式発電所。

1963年　狭山事件（埼玉県）で上田県警本部長が石川一雄（十文半）は押収した地下足袋（十文三分と鑑定）をはけるから犯人と発表。

1964年　アメリカの世界初の原子力商船「サバンナ」が大西洋へ初航海

1967年　イスラエル空軍機がアメリカの諜報艦「リバティ」攻撃

1976年　日本政府が「核拡散防止条約」の批准書寄託。

1979年　食酢の日本農林規格法が公示施行

1982年　「マイコンBASICマガジン」創刊

1982年　ロッキード事件全日空ルートで元運輸相・橋本登美三郎、元運輸政務次官・佐藤孝行に東京地裁が有罪判決

1986年　クルト・ヴァルトハイムがオーストリア大統領当選

1987年　ベネチアで主要国首脳会議開催

1988年　帝都高速度交通営団（現東京メトロ）有楽町線新富町-新木場間延伸開業と同時に和光市（埼玉県）-新木場間全通。

1990年　リニアモーターカー実験線が山梨ルートに決定。

1990年　全日本プロレス日本武道館大会で故三沢光晴氏がシングルマッチで故ジャンボ鶴田氏に初勝利

1991年　ワシントンでアメリカ出動軍が湾岸戦争勝利を祝う凱旋パレード

2004年　130年ぶりに金星が太陽面通過

2005年　サッカー日本代表がサッカー北朝鮮代表に勝利し2006年FIFAワールドカップ出場権獲得

2006年　探偵業の業務の適正化に関する法律公布

2007年　バーガーキングが日本再出店。1号店（新宿）開店。

2007年　オーストラリアのニューサウスウェールズ州で暴風雨、洪水などで10人死亡。

2008年　外神田通り魔事件。7人死亡、10人が重軽傷を負う戦後最悪の通り魔事件。

2010年　菅直人内閣発足。

2011年　World IPv6 Day実施。

2011年　地上デジタル放送への完全移行を岩手、宮城、福島の3県に限り最大で1年間（2012年7月24日迄）延期を柱とした電波法特例に関する法律が参議院において可決成立。

営団地下鉄（現東京地下鉄）は昭和57年1月29日に豊洲-亀有間（14.7km）の事業免許を申請し昭和60年の運輸政策審議会答申第7号で有楽町線は豊洲から北への分岐線が住吉-四ツ木間で半蔵門線と線路を共用し常磐線亀有へ至る路線に変更。

豊洲と住吉は線路が分岐できるよう2面4線の構造。現在は駅改良工事で柵を外してホーム間を仮設の渡り板で結びホームの一部に。

江東区や墨田区、葛飾区、松戸市、東京都、千葉県は昭和61年に「地下鉄8・11号線促進連絡協議会」を組み平成19・20年に実施した調査の結果協議会が推進する延伸計画のうち豊洲-住吉間（約5.2km）からの段階的な整備を要望する方針を示し早期事業化を目指した活動が行われ、江東区は有楽町線の建設や関連付帯設備に要する経費に充てるため「（仮称）江東区地下鉄8号線建設基金」を設置し平成22年度予算に5億円を計上。

東京地下鉄は平成21年3月期の有価証券報告書で申請時から事業環境の変化を理由に「整備主体となることは極めて困難」と事業化に消極的。

江東区は平成23年7月に第三セクターを設立して整備を担い、運営を行う上下分離方式で整備し豊洲-東陽町間、東陽町-住吉間に新駅建設計画案をまとめ、運輸政策審議会の答申にないが八潮（埼玉県八潮市・つくばエクスプレス）、越谷レイクタウン（越谷市）か吉川美南（吉川市・武蔵野線）を経由する形で有楽町線延伸を検討。

現在は構想段階だが運輸政策審議会答申第18号では「2015年までに整備着手することが適当である路線」と位置付けられたが延伸決定されていない。

東陽町駅最寄りの東陽公園には計画の早期実現を訴える看板がある。

埼玉・千葉県内の沿線自治体、つくばエクスプレスの恩恵が薄く、東京への直通もない野田市が実現させようと熱望し、独自に有楽町線延伸や八潮からつくばエクスプレスとの直通案や北綾瀬から千代田線と直通運転する案等を出し、何とか東京都心部との直結の実現をしようとしているが現段階では建設主体も未定で東京地下鉄は将来の株式上場を控え有利子負債を圧縮したいため建設距離に対して乗客数が少ない郊外部での新線建設に消極的であり埼玉高速のような三セク方式や上下分離方式が必要とも言われ地元の相当な負担は避けられず、野田市の構想は沿線地域の協力や国庫の補助金等を安易に考え過ぎとの批判もあり答申路線「A2」に認定されているので次回の交通政策審議会（運輸政策審議会が平成13年に他の審議会と統合してできた組織）の答申で延伸決定か中止の何らかの決定がされると言われる。

さらに利根川を越え、茨城県坂東市岩井地区（旧岩井市）やつくば市迄の延伸構想もあり岩井市（現在は猿島郡猿島町と合併して廃止されて坂東市になっている）時代から「地下鉄8号線誘致促進協議会」はあった。

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鹿島鉄道廃止がいまなお惜しまれ、復活希望の声もあり、自分も彼らの声に異論ない。

復活で各地域の交流が深まり、地域の象徴や観光の目玉にもなれ、バスだと信号が多い道路で時間がかかる問題が消え、中型車で簡素に運営、一括して沿線に大型施設建設、高規格高速路線として建設、高性能車両による運転とバス以上の頻繁運転と高速運転で旨みあり、住民に福音を齎し、各地域で通勤通学圏や商圏の拡大、交通軸再編、イメージ向上や活性化、PR、行楽施設や観光業者の増収、渋滞覚悟等が要る車も不要となり、新しい道路を造るより安く、贅沢に豪華に造らず、必要最小限の金額でやればよく、途中に建物がなければ用地買収も復活も比較的容易。

廃止が危ぶまれても商機も旨みもまだあり、沿線住民や企業等も経営に参加、存続のため開発計画への組み入れ、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業等に使って貰えるようダイヤ改善、線路の整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革、企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置、潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、上下分離方式採用、新規出資者開拓等による授権資本充足金融機関から安定的に資金調達できる環境整備等が必要だった。

線路への公的支援は近代化設備整備費補助金の名目で年間約25億円。同じ交通基盤整備として道路に年間数兆も出し、自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきた。

茨城県では車に頼らず線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築が必要で年間1km辺りの渋滞損失額1億円以上は問題で経済振興には渋滞緩和と線路の充実等が不可欠。