平成25年2月23日のアド街は「茨城 真壁」に出没します。国の重要伝統的建造物群保存地区に選ばれた時が止まったような小さな街。そこでは今、毎年１ヵ月間で延べ10万人が押し寄せるイベント「真壁のひなまつり」を開催中。ほっこり和める田舎の味も散策のお楽しみ。昔の街並みに身を置いて、ノスタルジアに浸る、小さな旅を！
- 関東 むかし町歩き (大人の遠足BOOK)/ジェイティビィパブリッシング
![]()
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
現在は筑波鉄道廃止が惜しまれている。実行するにも市の単位で見ると複数に跨り、予算の問題や自治体の協力が難しいが、筑波山等を満喫できる観光資源として有意義で、車以上の商機がありながら商機を最大限生かし切れず、現在は通勤通学に車で送迎や自分で運転している家庭の多さでバスが渋滞にはまり、所要時間が遅くなり、地域衰退し、場所によって実質値上げとなる等の問題を残した。
存続には新規出資者開拓等による授権資本充足、金融機関から安定的に資金調達できる環境整備、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業などに使って貰えるようダイヤ改善、線路の整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革、企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置、潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、国が公務員の人件費を中小企業並に削減、上下分離方式採用等が必要だった。
線路へ抜本的対策等がなく、運賃収入だけに頼らざるを得ず、国の道路中心主義は終わっていないが、本来玉虫色に道路整備予算をばら撒く時代は終わっており、国の道路一辺倒は災いで道路整備予算は年間一兆円を上限にしないといけないのにしないのは矛盾で、人々に皺寄せが回るだけ。道路やダムの建設は所管する部署と財源が別で、利権が絡むから線路に金が出ないこと等はおかしいから法改正が必要で、改正で殆どの路線が生き残れるから早期具体化等が望まれ、道路整備予算を数%使い、沿線住民や複数の団体が話し合って前向きに考えないといけない。
つくばエクスプレスの土浦や筑波山への延伸が期待され、同じ交通基盤整備として道路に年間数兆も出して自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきた。茨城県は乗用車の普及率が08年度で全国7位だが、車に頼らず、線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築が必要で、茨城県では年間1km辺りの渋滞損失額1億円以上は問題。 経済振興には渋滞緩和と線路の充実等が不可欠で、つくばエクスプレスは茨城空港、石岡、新鉾田、水戸等への延伸も望まれているが、茨城県は「1都3県の共同事業であり、本県だけではできない。」と回答。 その地区の流動の如何にもより東京の通勤圏から外れていても今は常磐線で増便と時間短縮がされ、東京駅や横浜駅と直結し、さらに常磐線の時間短縮と増発がなされ、つくばエクスプレスが土浦や石岡へ伸びれば更に便利になり、バスだと信号が多い道路で時間がかかる問題が消え、沿線に大型施設建設も一括して行い、高規格高速路線として建設し、高性能軽快気動車によるワンマン運転とバス以上に頻繁運転と高速運転を行えばよく、復活で住民に福音を齎し、各地域で通勤通学圏や商圏の拡大、交通軸再編、イメージ向上や活性化、PR、行楽施設や観光業者の増収、渋滞覚悟等が要る車も不要となり、各地域の交流が深まり、地域の象徴や観光の目玉にもなれ、新しい道路を造るより安く、贅沢に豪華に造らず、必要最小限の金額でやればよく、途中に建物がなければ用地買収も復活も比較的容易で、チャンスはまだあり、旨みもある。
市町村合併しすぎも問題。合併前に必要だったのは人件費大幅削減、大きな仕事は広域的な機能分担、相互利用協定で所有施設を増やす必要性と保有数の削減、複数の市町村が色々な所で契約、公認会計士等の専門家を必要に応じて雇用、専門性確保の為独立した公募人事の実施、国と地域を通じた公共・民間部門の人事流動化、合理的な広域行政体制とそれを支える責任ある人事機構、自立性と自治意識を感じさせる自主財源、金を借りずに返すこと等。
市町村合併は長年親しまれてきた地名を消してしまったことも多い。例えば埼玉県与野市（現さいたま市）や茨城県下館市（現筑西市）等の例があり、合併は「財政がよくなった所は殆どない」、「逆効果」、「国のご機嫌取り」、「地域を壊滅させているだけ」で行政の効率化になっていない場合が多く、同時に低密度化で「面積規模の不利益（非効率性）」が生じて効果を相殺し、区長等の地区役員制度も都市部の様式に統一で機能が削がれ、拡大行政組織が拡大し、議員数減少も心配され、従来の地域づくり活動が継承されず、活動の成果が省みられなくなり、本庁がある地域は目が届いて各種事業が実施されても周辺部は無視され、格差が拡がり、住民の声が届きにくくなるなどしている。 自立の道を模索し、独自姿勢を取るのが最良で、本来は市町村平均人口が7万人は多すぎだから1万人前後で十分。
自治体は必ずしも住民の方を向いておらず、結局税金がどちらに入るとか選挙が不利になるとかで境界変更なしが多く、ゴミ処理広域化や清掃工場大型化に根拠なしとするなら市町村合併も同じで、合併は一時的処置でしかない。 各地域の税収が各地域の街づくりに使えるため街づくりは各地域の住民の手で個別にやるのが望ましい。
合併で失職した首長の多くは「長くやり続ける意欲がない」とか「地域を守らない」等としか思えず、政治家の言い分など単なる嘘。地域はれっきとした文化財で観光資源ともなれる。 別れを惜しんでいた人も多いが、逆に日本の政治家の施策を「バカモノ」と一喝してやりたい。合併で一人辺りの人権費が高い方に合わせられ、大して人が減っていなければ一人当たりの税金が上がった。
合併だけが職員を減らせる手段でなく、今後は住民の分離運動による分離実現等が必要で合併は支持できない。産業の種類に大差があると小さな町村の産業は軽視されがちで、市町村合併は不評で大失敗し、政府が掲げた目標と全く異なる目的や結果になっており、1000以下まで市町村数を減らそうとしても減らず、中心地から離れれば格差が拡がり、住民の意見が届きにくくなる恐れもあり、議員数減少も心配され、中心市街地衰退に拍車がかかり、申請や手続きの度に離れた地域にある分庁舎に行く必要もあり、当選に旧町村議会と比較にならない票数が要るため旧町村内で候補者を調整しても数人の議員しか当選させられない等しており、これまで安かった公共料金が合併で大幅に値上がりし、村でなくなると車庫証明が必要になり、自立して住民に親しまれた町名とその歴史や文化、各地域の権力や個性、魅力、縦割り行政、利便性、財政、福祉等が守れなくなり、中心地が中心地でなくなり、各地域の活性化や地域強化、住民の多様なニーズへの柔軟な対応ができなくなり、従来の歴史、文化、各種の伝統行事といった地域の特徴が失われ、地区出身の村職員が自発的に地域文化を支えてきた職員が本庁に吸い上げられ、周辺地域が寂れ、巨大化で面倒見悪くなり、必要な仕事が増え、取り残しや冷遇がされ、見落とされる所が出てきて後になって負担が重くなり、十年後は交付税が減り、特例債で過大な箱物や道路等の投資もすれば職員大削減が必要になり、地域の多様性や個性、魅力が失われる。
平成の大合併は昭和の大合併の反省もなく、合併は期待通りにならなかった例が多い。昭和の大合併で地域衰退や路線バスの本数減少という被害も出たようで「大きいことはいいこと」というのは幻想としか言えず、合併しすぎが指摘され、一時的処置でしかなく、合併と地方分権は地域集権で、住民の恩恵は少なく、地方分権になっておらず、合併だけが垣根をなくすことでなく、平成の大合併は昭和の大合併の反省もない。
全国から注目されているサイトが大集合！日記・ブログ人気急上昇ランキング
テクノラティプロフィール
