本日は女性に対する暴力廃絶のための国際デーです。1999年12月17日の国連総会で制定。国際デーの一つ。1961年この日、ドミニカ共和国の政治活動家だったミラバル3姉妹がドミニカの支配者ラファエル・トルヒジョの命令により惨殺。
本日はハイビジョンの日です。郵政省（現総務省）とNHKが昭和62年制定。ハイビジョンの走査線の数が1125本から。これと別に、9月16日も通商産業省（現経済産業省）が制定した「ハイビジョンの日」になっている。ハイビジョンの画面の縦横比が9:16（16:9）であることから。
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本日は金型の日です。日本金型工業会が昭和49年制定。昭和32年のこの日、日本金型工業会設立。
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本日はOLの日です。働く女性の異業種間交流サークル「OLネットワークシステム」が平成6年制定。昭和38年、初めて「OL」という言葉が女性週刊誌「女性自身」11月25日号に掲載。それ以前は職場で働く女性のことを「BG（business girl）」と呼んでいたが、この言葉がアメリカの隠語で「商売女・娼婦」という意味とわかり、同年9月12日、NHKが放送禁止用語とし、これに代わる言葉を「女性自身」が募集し、「OL（office lady）」という言葉を同年11月25日発売の号から使用開始。
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本日は独立記念日（スリナム）です。1975年のこの日、南米のスリナムがオランダから独立。
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本日は憂国忌です。小説家・三島由紀夫の忌日。昭和45年のこの日、三島由紀夫自ら主催する「楯の会」のメンバー4人と共に東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で総監を人質にとって本館前に自衛官1000人を集合させ、自衛隊の決起を訴える演説を10分間行い、その後総監室で楯の会会員の森田必勝とともに割腹自殺。監督・主演した映画「憂国」に因み、毎年「憂国忌」が営まれている。
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そのほかの出来事
8年 王莽が新を建国。前漢滅亡。
1181年 高倉天皇の中宮・平徳子が院号宣下され建礼門院に
1192年 武将・熊谷直実が出家、法然に入門し蓮生と号す
1253年 鎌倉幕府執権・北條時頼が建長寺を建立し落慶法要
1557年 毛利元就が毛利隆元・吉川元春・小早川隆景に14箇条の遺訓を記す。後に「三本の矢」の話として伝えられる。
1687年 松尾芭蕉が「笈の小文」の旅に出発。「旅人と我名よばれん初しぐれ」
1875年 イギリスがエジプトからスエズ運河株買収
1876年 福澤諭吉が「学問ノスゝメ」の最終刊・第17篇刊行
1885年 イギリス=ビルマ戦争によりビルマ最後の王朝・アラウンパヤー朝滅亡
1890年 第1回帝国議会招集。29日開会
1892年 パリ・ソルボンヌ大学での講演でクーベルタン男爵がオリンピック復活提唱
1912年 「日伊通商航海条約」調印
1920年 呉海軍工廠で戦艦「長門」竣工。初の16インチ砲搭載
1921年 大正天皇の脳の病で皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が摂政に
1922年 イタリアでムッソリーニが国王と議会から独裁権を与えられる
1927年 理化学興業設立。理化学研究所・理化学興業を中心とする「理研コンツェルン」発足
1931年 平凡社が「大百科事典」刊行開始
1936年 ベルリンで国際共産主義防止の為の「日独防共協定」調印
1947年 第1回共同募金開始
1948年 東京急行電鉄が150人乗りトレーラーバス運行
1962年 盛り場での犯罪防止の為、東京で全国初の「愚連隊防止条例」施行
1967年 硫黄鳥島噴火。硫黄採掘関係者が撤退し、以後無人島に
1972年 アグネス・チャン がシングル「ひなげしの花」で歌手デビュー。
1977年 ハイジャック防止法成立。
1977年 世良公則&ツイストがシングル「あんたのバラード」でレコードデビュー。
1978年 竹内まりやがシングル「戻っておいで・私の時間」で歌手デビュー。
1980年 校内暴力多発の為、文部省が「非行防止」通達
1985年 1ドル200円突破
1985年 厚生省が公募により50・60代の中高年の呼称を「実年」と決定
1986年 三菱銀行有楽町支店で3億3千万円強奪。現金輸送車強奪の史上最高額
1994年 税制改革関連法案成立。1997年4月から消費税率が5%に。
2000年 西鉄北九州線熊西-折尾間廃止
2005年 民主党が、公共政策プラットフォーム（政党シンクタンク）設立。
2009年 アラブ首長国連邦の政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べ要請を発表される。これでドバイ・ショックが起こる。
2010年 11代目市川海老蔵暴行事件が起こる。
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消費税導入と増税は暴挙で、消費税導入と増税よりも必要であり、必要だったことは下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すこと、現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、諸外国並みに富裕層は30%以上に引き上げ、大企業への優遇税制を改め、下げすぎた大企業の法人税率や相続税と贈与税の最高税率を元に戻すこと、煙草一箱辺りを1000円以上にすること、地方出先機関や紐付き補助金等の廃止、国会議員半減、一人当たりの人件費も半減、整備新幹線等の不要不急事業の中止、政党助成金廃止、パチンコ税新設、審議も何もなくても出費があるならその金額を議員の給料やボーナスから返金、消費税がどんな仕組みか殆ど知られず、よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題でなく驚く程高い滞納額、税率が上がる程得する大企業や弱者が負担を強いられる実態も知られず、増税不可避論に警鐘を鳴らすこと、財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算で、もう増税しかないと思わせないといけない。 ただでさえ野田は火達磨状態なのに整備新幹線等と言っていいわけなく、このまま野田おろし運動が拡がればよく、消費税さえなければ日本のもっと子供の数が増えていて、自殺者が少なく、日本の人口はもっと多くなっていた筈で、次回の選挙は公明党、自由民主党、民主党には一票も投じてはならない。 増税以上に必要なのはとにかく不要資産の完全売却、公務員の人件費を中小企業並に削減、大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業等に還元し、家計や内需主導の経済成長の軌道に乗せる事、年間5兆円の軍事費の1兆円削減、1m1億円の東京外環道や高速道路無料化中止、官僚の天下りを禁止し、政府や官僚、財界の癒着や特権にメスを入れて浪費是正、使い道不明のまま積み立てられている経済危機対応・地域活性化予備費を国民の暮らしのため活用等。
余計な物を売らず残している国はどうかしている。公務員宿舎は全廃して全部を民間アパートにシフトすれば民間不動産市場が活性化して経済にもよい影響を与え、全国各地に多い公務員宿舎の全廃と売却でかなりの収入に。財務省は国家公務員宿舎削減で得られる売却収入を2倍以上にし、売却する宿舎4万戸を追加し、宿舎の賃料引き上げ、14年度から18年度まで段階的に平均で約2倍に引き上げる方針も発表したが、国民の負担増を前に公務員宿舎のリストラを急ぐことにしていても役所自らが宿舎を建設し、管理する必要はない。住居手当を支給するか民間アパートを借り上ればいいだけで宿舎の維持修繕費も宿舎管理を担当する役人も不要に。
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西鉄北九州線全廃が今なお惜しまれている。線路へ抜本的対策等がなく、運賃収入だけに頼らざるを得ず、国の道路中心主義は終わらず、本来玉虫色に道路整備予算をばら撒く時代は終わっており、道路整備予算は年間一兆円を上限にしないといけないのにしないのは矛盾で、人々に皺寄せが回るだけで経済効果がなく逆効果。
道路やダムの建設は所管する部署と財源が別で、利権が絡むから線路に金が出ないこと等はおかしいから法改正が必要で、改正で殆どの路線が生き残れるから早期具体化等が望まれ、道路整備予算を数％使い、沿線住民や複数の団体が話し合って前向きに考える必要があり、線路への公的支援は近代化設備整備費補助金の名目で年間約25億円しかないので、もっと出さないといけない。
どこもかしこもいかにも路面電車の経営に消極的だったかわかるし、廃止を考える前に企業や自治体等が列車運行を支える株式発行、他社や専門家とで合理化や増収の協議会や委員会の設置、潜在能力の最大限活用、社有財産貸出、国が公務員の人件費を中小企業並に削減、上下分離方式採用、新規出資者開拓等による授権資本充足、金融機関から安定的に資金調達できる環境整備、不正乗車で通常の十倍以上の運賃徴収、もっと企業などに使って貰えるようダイヤ改善、線路の整備に特定財源設置、周辺住民への意識改革等が必要だった。
全国的に路面電車撤去の世論が広がりを見せていた昭和30年代だと東京都電では昭和37年から寿命が十年程と短い8000形という軽量経済電車を大量投入。現在も江東区東陽町辺りだとバスの乗車率が高いため都電廃止は誤りだったとの声が絶えないが、廃止を進めたかった理由は進路が固定されているので自由な進路を作れないことや地下鉄やバスに代替えを進めて都電とバス、地下鉄の中から都電をなくして経営の合理化のため。
旧城東電車も専用軌道が多かったのだから残せばよかったとも語られてもいる。欧米では地下鉄が開業しても路面電車を補完用として残す都市もあり、高価な地下鉄建設を辞めてすぐスクラップビルドという方向に転換をしている程で、モノレールやゆりかもめのような新交通は嫌がられ、日本では夜行列車と共に路面電車を安易に廃止しすぎ。
日本では神戸市電の立体化で高速化を昭和37年に発表したが、当時の運輸省も建設省も理解できなかったせいか注目されても実現できなかった。欧米と日本との差は歴然としており、某書籍では都電を残し、軌道内自動車進入禁止と電車優先信号設置、高性能車投入なら地下鉄の3分の1程の時間で移動でき、地下鉄より3倍便利な面交通機関として生まれ変わったという調査結果もあり、お年寄りに優しいだけでなくヒートアイランド現象にも無縁だったとか、都電を復興しなければ未来の東京は惨めになると故実相寺昭雄映画監督は荒川線以外の廃止を非難。
国は同じ交通基盤整備として道路に年間数兆円も出しており、道路中心主義は自動車社会助長を進め、車の購入費用や燃費、維持費、税金としてお金を消し続けてきたことは反省し、車に頼らず、線路を中心に徒歩、二輪車、バス等の交通手段を適時使い分けられる交通機構構築が必要。